二つともピカピカ♪
2011年12月30日金曜日
2011年12月29日木曜日
2011年12月28日水曜日
2011年12月16日金曜日
林原のはがれたメッキ、ウソの上塗り３０年(3)
商取引を継続しながら、金融機関と解決策を探れるというのが、ＡＤＲのメリットだ。会社更生に詳しい大塚和成弁護士は「長年の粉飾決算が発覚した以上、信用が失墜するのは当然。今回の事例で、ＡＤＲの手法自体が本当にふさわしかったのかどうか疑問」という。
焦点のスポンサー探し
今後は債務の圧縮と、スポンサー企業との交渉が焦点である。それぞれ研究開発と実務を一手に担ってきた社長の健氏、弟で専務の靖氏（６４）は辞任。新社長に就任した福田恵温氏（５８）は研究畑一筋に歩んできた人物で経営手腕は未知数だ。
「昭和からの長きにわたって不適切な会計を繰り返してきた」（林原氏）。不正経理の実態解明のため、社外には調査委員会も設置する。真相究明はこれからだ。
（麻田真衣 撮影：梅谷秀司 ＝週刊東洋経済2011年2月11日号）
焦点のスポンサー探し
今後は債務の圧縮と、スポンサー企業との交渉が焦点である。それぞれ研究開発と実務を一手に担ってきた社長の健氏、弟で専務の靖氏（６４）は辞任。新社長に就任した福田恵温氏（５８）は研究畑一筋に歩んできた人物で経営手腕は未知数だ。
「昭和からの長きにわたって不適切な会計を繰り返してきた」（林原氏）。不正経理の実態解明のため、社外には調査委員会も設置する。真相究明はこれからだ。
（麻田真衣 撮影：梅谷秀司 ＝週刊東洋経済2011年2月11日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
林原のはがれたメッキ、ウソの上塗り３０年(2)
銀行関係者によると、経営状況が急速に悪化したのは８８年から２００１年。この間、赤字隠蔽のための不正会計が行われ、有利子負債も約１０００億円増加。うち、研究開発費に３００億円、土地購入にも同額を充当。
トレハロースなどが軌道に乗った０１年以降は、黒字に転換しても、身の丈を超えた過去の過剰な投資が首を絞めたようだ。メインの支援だけでは手に負えず、ＡＤＲ申請に向かった。
紛糾した債権者集会
ＡＤＲ成立には、再建計画に対し、全銀行の合意を取り付ける必要がある。しかし銀行間には温度差があり、当初から難航が予想された。当日出席した債権者によれば、中国銀行や準メインの住友信託銀行がＡＤＲ申請直前に担保保全に走ったことに、みずほ銀行など他行から批判の声が上がった。
１時間の協議後に休憩をはさみ、再開直後に、「銀行間の調整は困難」との理由で、林原側からＡＤＲを取り下げ、会社更生法へ移行することが伝えられた。
事態の急展開に、「調整はこれからのはず」「出来レースか」など、下位行から不満が噴出。休憩時間中には、取引銀行の支店にＡＤＲ取り下げの書面がファクスで届けられるなど、粛々と事態が進行していた。
会社側の説明では、ＡＤＲ申請が明るみに出て以降、仕入れ代金の支払いなど取引条件が一気に悪化。商品提供もままならない状況で、調整に時間をかけられないと判断した。
トレハロースなどが軌道に乗った０１年以降は、黒字に転換しても、身の丈を超えた過去の過剰な投資が首を絞めたようだ。メインの支援だけでは手に負えず、ＡＤＲ申請に向かった。
紛糾した債権者集会
ＡＤＲ成立には、再建計画に対し、全銀行の合意を取り付ける必要がある。しかし銀行間には温度差があり、当初から難航が予想された。当日出席した債権者によれば、中国銀行や準メインの住友信託銀行がＡＤＲ申請直前に担保保全に走ったことに、みずほ銀行など他行から批判の声が上がった。
１時間の協議後に休憩をはさみ、再開直後に、「銀行間の調整は困難」との理由で、林原側からＡＤＲを取り下げ、会社更生法へ移行することが伝えられた。
事態の急展開に、「調整はこれからのはず」「出来レースか」など、下位行から不満が噴出。休憩時間中には、取引銀行の支店にＡＤＲ取り下げの書面がファクスで届けられるなど、粛々と事態が進行していた。
会社側の説明では、ＡＤＲ申請が明るみに出て以降、仕入れ代金の支払いなど取引条件が一気に悪化。商品提供もままならない状況で、調整に時間をかけられないと判断した。
林原のはがれたメッキ、ウソの上塗り３０年(1)
異例の倒産劇だった。１月２５日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）が受理された岡山のバイオ企業、林原（はやしばら）。が、わずか１週間後の２月２日の債権者集会でＡＤＲでの再建を断念し、会社更生法適用への切り替えを表明した。
今回、会社更生法を申請した中核３社は、売上高が７０２億円で負債総額が１３１８億円。債務超過は５００億円以上に上る。
１９６１年に急逝した父の跡を継ぎ、１９歳で就任した林原健・前社長（６９＝写真）。経営方針は「利益の７割を不動産、３割を研究開発に投資する」というもの。不動産からの安定収入で、大企業にはできない１０～２０年の長期戦略の研究開発に経営資源を投下し、オンリーワンの製品を作り出すという異色の経営手法だ。
実際、がん治療薬「インターフェロン」や人工甘味料に用いられる「トレハロース」など、世界的な製品を世に送り出してきた。戦前からの水あめ事業の利益で買い集めた不動産は膨大で、中国銀行の１０％強の株を持つ筆頭株主でもある。
今回の経営破綻の発端は、昨年１１月にさかのぼる。メインバンクの中国銀行が資金繰りの厳しさを注視し、さらなる融資には経営の詳細を知りたい、と林原に説明を求めた。３～４年前から、メガバンク３行は監査の不透明性から、融資を軒並み減額。一方、中国銀行の融資額は、４年で３３０億円から４４７億円（昨年１２月末）まで膨れ上がっていた。
林原は中国銀行との話し合いの中で約３０年前からの不正会計を明かしている。その間の架空の売掛金は３００億円で、２００億円の簿外債務も発覚した。
今回、会社更生法を申請した中核３社は、売上高が７０２億円で負債総額が１３１８億円。債務超過は５００億円以上に上る。
１９６１年に急逝した父の跡を継ぎ、１９歳で就任した林原健・前社長（６９＝写真）。経営方針は「利益の７割を不動産、３割を研究開発に投資する」というもの。不動産からの安定収入で、大企業にはできない１０～２０年の長期戦略の研究開発に経営資源を投下し、オンリーワンの製品を作り出すという異色の経営手法だ。
実際、がん治療薬「インターフェロン」や人工甘味料に用いられる「トレハロース」など、世界的な製品を世に送り出してきた。戦前からの水あめ事業の利益で買い集めた不動産は膨大で、中国銀行の１０％強の株を持つ筆頭株主でもある。
今回の経営破綻の発端は、昨年１１月にさかのぼる。メインバンクの中国銀行が資金繰りの厳しさを注視し、さらなる融資には経営の詳細を知りたい、と林原に説明を求めた。３～４年前から、メガバンク３行は監査の不透明性から、融資を軒並み減額。一方、中国銀行の融資額は、４年で３３０億円から４４７億円（昨年１２月末）まで膨れ上がっていた。
林原は中国銀行との話し合いの中で約３０年前からの不正会計を明かしている。その間の架空の売掛金は３００億円で、２００億円の簿外債務も発覚した。
破綻の林原買収に700億円、老舗商社・長瀬産業の大勝負
化学品商社の長瀬産業が、2月に倒産した食品・化粧品素材などのバイオ企業、林原(本社・岡山市)を来年2月初旬にも子会社化し、同社再建に社運を懸ける。
林原は不動産投資などで負債が膨張。創業者一族による長年の粉飾決算も発覚し、会社更生法を申請した。11月18日に提出した更生計画が裁判所から認可された後、長瀬が100%子会社化する。
倒産したとはいえ、林原はがん治療薬「インターフェロン」や糖質「トレハロース」を世に送り出したバイオの有力企業。中でも食品の乾燥などを抑制するトレハロースは、製造特許を押さえて市場を独占し、利益率も高い。
同社の支援には食品や製薬、商社など国内外の数多くの企業が名乗りを挙げ、買収額(=債権者への弁済原資となる支援金額)は高騰。熾烈な争奪戦の末に権利を得た長瀬が投じる金額は、出資・融資合計で700億円に上る。
長瀬は合成樹脂や化成品、電子材料を柱とする化学品商社最大手。1832年創業の老舗企業で、堅実経営に徹してきたため財務内容もいい。が、今回の買収に投じる700億円という金額は、長瀬が2010年度に稼いだ最終利益の6年分にも相当し、その資金負担は非常に重い。
それでも林原を買収する一番の目的は、新たな収益柱の育成だ。長瀬が扱う化学品商材は、電機や自動車業界への依存度が高く、こうした業界の景況に業績が左右されやすい。このため、景気影響を受けにくい食品用酵素や医薬といったバイオ事業の強化を急いでおり、林原買収は同事業拡大の大きなチャンス。化学品も将来的にバイオ由来商材の需要拡大が予想され、その対応のためにも研究開発の人材を増やしておきたい。
買収対象となる林原のバイオ事業の今年度業績見込みは、売上高260億円、営業利益53億円。買収後は手薄だった海外展開に力を入れ、アジアを中心にトレハロースなどの潜在需要を開拓し、10年間での投資回収を目指す。
「700億円という金額の正当性は、長瀬の事業として成長させられるかどうかで変わってくる。全社を挙げて、林原を含むバイオを将来の柱に育てたい」と長瀬洋社長。巨費を投じる買収の成否に、老舗商社の未来が懸かる。
(渡辺清治＝週刊東洋経済2011年12月3日号)
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
林原は不動産投資などで負債が膨張。創業者一族による長年の粉飾決算も発覚し、会社更生法を申請した。11月18日に提出した更生計画が裁判所から認可された後、長瀬が100%子会社化する。
倒産したとはいえ、林原はがん治療薬「インターフェロン」や糖質「トレハロース」を世に送り出したバイオの有力企業。中でも食品の乾燥などを抑制するトレハロースは、製造特許を押さえて市場を独占し、利益率も高い。
同社の支援には食品や製薬、商社など国内外の数多くの企業が名乗りを挙げ、買収額(=債権者への弁済原資となる支援金額)は高騰。熾烈な争奪戦の末に権利を得た長瀬が投じる金額は、出資・融資合計で700億円に上る。
長瀬は合成樹脂や化成品、電子材料を柱とする化学品商社最大手。1832年創業の老舗企業で、堅実経営に徹してきたため財務内容もいい。が、今回の買収に投じる700億円という金額は、長瀬が2010年度に稼いだ最終利益の6年分にも相当し、その資金負担は非常に重い。
それでも林原を買収する一番の目的は、新たな収益柱の育成だ。長瀬が扱う化学品商材は、電機や自動車業界への依存度が高く、こうした業界の景況に業績が左右されやすい。このため、景気影響を受けにくい食品用酵素や医薬といったバイオ事業の強化を急いでおり、林原買収は同事業拡大の大きなチャンス。化学品も将来的にバイオ由来商材の需要拡大が予想され、その対応のためにも研究開発の人材を増やしておきたい。
買収対象となる林原のバイオ事業の今年度業績見込みは、売上高260億円、営業利益53億円。買収後は手薄だった海外展開に力を入れ、アジアを中心にトレハロースなどの潜在需要を開拓し、10年間での投資回収を目指す。
「700億円という金額の正当性は、長瀬の事業として成長させられるかどうかで変わってくる。全社を挙げて、林原を含むバイオを将来の柱に育てたい」と長瀬洋社長。巨費を投じる買収の成否に、老舗商社の未来が懸かる。
(渡辺清治＝週刊東洋経済2011年12月3日号)
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
2011年12月15日木曜日
オリンパス：歴代社長に報告書…財務担当のＰＣに「物証」
オリンパスの損失隠し問題の調査にあたった同社の第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）は歴代３社長の関与を認定したが、その根拠には複数の「物証」があった。このうち同社財務部担当者の保有するパソコンから見つかった「定期報告書」には、国内外のファンドで管理されていた含み損の状況が一覧で記載され、歴代社長の名が宛先として連記されていた。【鈴木一生、島田信幸】
６日公表された第三者委の報告書は、８４年以降に社長を務めた下山敏郎元会長（８７）、岸本正寿元会長（７５）、菊川剛前会長（７０）の了承の下、山田秀雄前常勤監査役（６６）と森久志前副社長（５４）を中心に損失隠しが進められたと指摘。この５人と、９０年から約１１年間にわたり経理部長を務めた元常勤監査役の計６人が実態を把握していたと認定した。
報告書によると、菊川前会長が社長に就任した０１年６月以降、年２回の割合で、岸本元会長、菊川前会長、元常勤監査役が参加する極秘会議が開かれた。定期報告書はこの会議でその都度示され、０３年９月作成の「１３５ＰＢ 運用報告」と題された書面には「下山取締役殿」「岸本会長殿」「菊川社長殿」などの宛名を連記。「預金」「債券」「投資信託」「出資金」の勘定科目ごとに、「残高」と「含み損益」の数字が記され、「対前期比」も示されていた。
これは裏帳簿を基に、ファンドにおける含み損を定期的に確認したものとされ、当時、非常勤取締役に退いていた下山元会長にも、山田前監査役らから別途、個別に報告されていた。裏帳簿は調査では見つかっておらず、定期報告書は歴代社長らへの報告後に廃棄処分されていたという。第三者委は、山田前監査役らの指示で定期報告書を作成した同社財務部の担当者のパソコンから現物を発見した。
このほか、損失隠しの枠組みに関わった外国銀行との契約書からは、岸本元会長と菊川前会長の署名も見つかったという。
オリンパスの損失額は９９年に９６０億円だったが、０３年には１１７７億円まで拡大。０６～０８年の英医療機器メーカーと国内ベンチャー３社の買収などで捻出した１３４８億円で穴埋めしていた。
下山、岸本両元会長は第三者委に関与を否定し、菊川前会長も「損失額は最近知った」などと釈明しているとされるが、実行役だった山田前監査役と森前副社長は歴代社長への報告を認めた上で「（不正を続けてきて）苦しかった。（発覚して）ほっとした」と話しているという。
「市場が回復すれば損失も減り挽回することができるはずだから待つ」（岸本元会長が９０年代中ごろ以降、山田前監査役から損失公表を提案され）
「どうだ、全部消せるか」「これで終わるといいな」（菊川前会長が０８年９月ごろ、山田前監査役らから損失解消スキームについて報告を受け）
６日公表された第三者委の報告書は、８４年以降に社長を務めた下山敏郎元会長（８７）、岸本正寿元会長（７５）、菊川剛前会長（７０）の了承の下、山田秀雄前常勤監査役（６６）と森久志前副社長（５４）を中心に損失隠しが進められたと指摘。この５人と、９０年から約１１年間にわたり経理部長を務めた元常勤監査役の計６人が実態を把握していたと認定した。
報告書によると、菊川前会長が社長に就任した０１年６月以降、年２回の割合で、岸本元会長、菊川前会長、元常勤監査役が参加する極秘会議が開かれた。定期報告書はこの会議でその都度示され、０３年９月作成の「１３５ＰＢ 運用報告」と題された書面には「下山取締役殿」「岸本会長殿」「菊川社長殿」などの宛名を連記。「預金」「債券」「投資信託」「出資金」の勘定科目ごとに、「残高」と「含み損益」の数字が記され、「対前期比」も示されていた。
これは裏帳簿を基に、ファンドにおける含み損を定期的に確認したものとされ、当時、非常勤取締役に退いていた下山元会長にも、山田前監査役らから別途、個別に報告されていた。裏帳簿は調査では見つかっておらず、定期報告書は歴代社長らへの報告後に廃棄処分されていたという。第三者委は、山田前監査役らの指示で定期報告書を作成した同社財務部の担当者のパソコンから現物を発見した。
このほか、損失隠しの枠組みに関わった外国銀行との契約書からは、岸本元会長と菊川前会長の署名も見つかったという。
オリンパスの損失額は９９年に９６０億円だったが、０３年には１１７７億円まで拡大。０６～０８年の英医療機器メーカーと国内ベンチャー３社の買収などで捻出した１３４８億円で穴埋めしていた。
下山、岸本両元会長は第三者委に関与を否定し、菊川前会長も「損失額は最近知った」などと釈明しているとされるが、実行役だった山田前監査役と森前副社長は歴代社長への報告を認めた上で「（不正を続けてきて）苦しかった。（発覚して）ほっとした」と話しているという。
◇歴代社長らの発言◇
岸本元会長と菊川前会長は山田前監査役らとのやりとりの中で損失隠しを認識している発言をしていた。第三者委が報告書に記載した主な発言は以下の通り。「市場が回復すれば損失も減り挽回することができるはずだから待つ」（岸本元会長が９０年代中ごろ以降、山田前監査役から損失公表を提案され）
「どうだ、全部消せるか」「これで終わるといいな」（菊川前会長が０８年９月ごろ、山田前監査役らから損失解消スキームについて報告を受け）
毎日新聞 2011年12月7日 15時04分
オリンパス：経営改革委設置も依然、懸念要素残る
巨額の損失隠し問題を受け、来年２月にも退任する見通しを表明したオリンパスの高山修一社長は、第三者による経営改革委員会を置いて経営の透明化を図る方針を示し、再生の道筋に理解を求めた。しかし、マイケル・ウッドフォード元社長による委任状争奪戦や上場維持の行方など、経営を揺さぶる懸念要素は依然として残っている。
「第三者委の指摘を厳粛に受け止め、企業統治制度の提案すべてに対応する」。高山社長は７日の会見で表情を引き締めた。
高山社長は再発防止策として、執行役と取締役を分離して経営を管理する委員会等設置会社への移行▽社外取締役や社外監査役の増員▽代表取締役と同格の経営監視委員会の設置－－などを打ち出した。いずれの体制も経営の透明化を図る狙いがあり、今回の問題の背景になった経営陣の一部の暴走や隠蔽（いんぺい）などを防ぐ統治体制の構築を目指す。
現経営陣は来年２月にも開く次の株主総会までに、こうした新たな体制のあり方を検討。改革案は外部の有識者で構成する「経営改革委員会」（人選未定）が総会前に審議し、退陣する現経営陣の提案に「お墨付き」を与える形をとる。
同社は現経営陣の退陣や経営責任の追及姿勢を鮮明にして再建を加速させたい考えだ。しかし、次期経営体制は不透明で、社長復帰を目指すウッドフォード氏による委任状争奪戦による混乱も懸念される。高山社長は「我々も（新経営陣の）案を出すことになる」とウッドフォード氏への対決姿勢を鮮明にした。
一方、同社は１１年３月期連結決算で、企業買収で上乗せされたのれん代などを含む利益余剰金が、決算訂正後に約５３０億円減り、１１７０億円になる見通しも発表した。高山社長は「過去に債務超過はなかった」と強調する一方、他社との資本提携や業務提携の可能性にも言及。市場では「財務上の不安要素が浮上している可能性もある」（アナリスト）との懸念もくすぶっている。【竹地広憲】
「第三者委の指摘を厳粛に受け止め、企業統治制度の提案すべてに対応する」。高山社長は７日の会見で表情を引き締めた。
高山社長は再発防止策として、執行役と取締役を分離して経営を管理する委員会等設置会社への移行▽社外取締役や社外監査役の増員▽代表取締役と同格の経営監視委員会の設置－－などを打ち出した。いずれの体制も経営の透明化を図る狙いがあり、今回の問題の背景になった経営陣の一部の暴走や隠蔽（いんぺい）などを防ぐ統治体制の構築を目指す。
現経営陣は来年２月にも開く次の株主総会までに、こうした新たな体制のあり方を検討。改革案は外部の有識者で構成する「経営改革委員会」（人選未定）が総会前に審議し、退陣する現経営陣の提案に「お墨付き」を与える形をとる。
同社は現経営陣の退陣や経営責任の追及姿勢を鮮明にして再建を加速させたい考えだ。しかし、次期経営体制は不透明で、社長復帰を目指すウッドフォード氏による委任状争奪戦による混乱も懸念される。高山社長は「我々も（新経営陣の）案を出すことになる」とウッドフォード氏への対決姿勢を鮮明にした。
一方、同社は１１年３月期連結決算で、企業買収で上乗せされたのれん代などを含む利益余剰金が、決算訂正後に約５３０億円減り、１１７０億円になる見通しも発表した。高山社長は「過去に債務超過はなかった」と強調する一方、他社との資本提携や業務提携の可能性にも言及。市場では「財務上の不安要素が浮上している可能性もある」（アナリスト）との懸念もくすぶっている。【竹地広憲】
＜オリンパス＞来年３～４月に臨時株主総会 経営体制刷新へ
オリンパスの高山修一社長が１５日、東京都内で記者会見し、損失隠し問題に伴って、経営陣を刷新する臨時株主総会を来年３～４月をめどに開く方針を明らかにした。高山社長ら現経営陣は再生のめどがついた段階で退任する意向を表明しており、臨時株主総会で新体制について株主の承認を得たい考え。
新経営陣をめぐっては、マイケル・ウッドフォード元社長との委任状争奪戦（プロキシファイト）に発展する可能性がある。
オリンパスは１４日、損失隠しを反映して訂正した過去５年の決算を発表。高山社長は会見で「長年、誤った財務諸表を発表してきたことをおわび申し上げる」と陳謝した。
また、同社の取締役会に経営上の指導や助言をする経営改革委員会の委員に、蛭田史郎・旭化成前社長▽元東京地検特捜部長の河上和雄弁護士▽元新日本製鉄常務の西川元啓弁護士が就任したことも発表した。【竹地広憲、浜中慎哉】
新経営陣をめぐっては、マイケル・ウッドフォード元社長との委任状争奪戦（プロキシファイト）に発展する可能性がある。
オリンパスは１４日、損失隠しを反映して訂正した過去５年の決算を発表。高山社長は会見で「長年、誤った財務諸表を発表してきたことをおわび申し上げる」と陳謝した。
また、同社の取締役会に経営上の指導や助言をする経営改革委員会の委員に、蛭田史郎・旭化成前社長▽元東京地検特捜部長の河上和雄弁護士▽元新日本製鉄常務の西川元啓弁護士が就任したことも発表した。【竹地広憲、浜中慎哉】
大王製紙決算訂正でトーマツも調査へ 金融庁、異例の３大監査法人調査
金融庁は１４日、大王製紙前会長の特別背任事件を受け、同社の監査を担当していた大手監査法人トーマツの調査に入る方針を固めた。大王製紙が同日に過去の決算を訂正したことから監査が適正だったかどうか点検する。
トーマツが大王製紙の過去の決算を調べたところ、繰り延べ税金資産の計上額や非上場関係会社の株式評価などで会計処理の誤りが発覚。決算を適正と判断するのにあたって、重大な見落としがあった可能性もあり、詳細を調査する。
損失隠しが発覚したオリンパスを監査していたあずさ監査法人と新日本監査法人とともに３大監査法人すべてに金融庁の調査が入る異例の事態となった。
トーマツが大王製紙の過去の決算を調べたところ、繰り延べ税金資産の計上額や非上場関係会社の株式評価などで会計処理の誤りが発覚。決算を適正と判断するのにあたって、重大な見落としがあった可能性もあり、詳細を調査する。
損失隠しが発覚したオリンパスを監査していたあずさ監査法人と新日本監査法人とともに３大監査法人すべてに金融庁の調査が入る異例の事態となった。
2011年12月13日火曜日
今年のインフルエンザ傾向 昨年と同型だが再度予防接種を
毎年、国民の5～15％がかかるといわれるインフルエンザ。本格的な流行シーズンを前に、今シーズンは既に厚労省にインフルエンザによる学級閉鎖が68件、学校閉鎖も28件報告されている（11月27日現在）。
今年の傾向について、杏林大学名誉教授の石川恭三さんはこう指摘する。
「現時点ではウイルスの大きな変異などは確認されていないので、昨年同様、今年もすでに流行が始まっている、ともにA型株のH1N1（2009）とH3N2（香港型）、さらにB型の3種類の流行が予測されます」
このうちH1N1（2009）は、2009年に「豚インフル」と呼ばれて恐れられ、少なくとも1万8000人の死者を出したウイルスのことだ。
世界中で大騒ぎとなった“あの”インフルエンザと同じ。そう聞くとつい不安になってしまうが、廣津医院・医学博士の廣津伸夫さんは、
「当時は“新型”として恐れられたH1N1（2009）ですが、いまは日本人の多くがある程度の免疫をもっていると考えられ、爆発的な流行を心配する必要はないはずです」
その上で、こう続けた。
「A型のH1N1（2009）とH3N2（香港型）は12月中ごろから本格的な流行が始まり、ピークは2月上旬ころになるはずです。それを少し過ぎた2月中旬くらいから、B型が流行し始めると予測しています」
廣津さんは、予防接種についてはこう語る。
「流行するウイルスの型が去年と同じであると考えられているため、今年のワクチンも去年のものと同じ（H1型、H3型、B型の混合ワクチン）です。しかし、予防接種の効果が持続するのは5～6か月程度。ですから昨シーズンに予防接種を受けたという人も、今年の予防接種を受けたほうがいいんです」
※女性セブン2011年12月22日号
今年の傾向について、杏林大学名誉教授の石川恭三さんはこう指摘する。
「現時点ではウイルスの大きな変異などは確認されていないので、昨年同様、今年もすでに流行が始まっている、ともにA型株のH1N1（2009）とH3N2（香港型）、さらにB型の3種類の流行が予測されます」
このうちH1N1（2009）は、2009年に「豚インフル」と呼ばれて恐れられ、少なくとも1万8000人の死者を出したウイルスのことだ。
世界中で大騒ぎとなった“あの”インフルエンザと同じ。そう聞くとつい不安になってしまうが、廣津医院・医学博士の廣津伸夫さんは、
「当時は“新型”として恐れられたH1N1（2009）ですが、いまは日本人の多くがある程度の免疫をもっていると考えられ、爆発的な流行を心配する必要はないはずです」
その上で、こう続けた。
「A型のH1N1（2009）とH3N2（香港型）は12月中ごろから本格的な流行が始まり、ピークは2月上旬ころになるはずです。それを少し過ぎた2月中旬くらいから、B型が流行し始めると予測しています」
廣津さんは、予防接種についてはこう語る。
「流行するウイルスの型が去年と同じであると考えられているため、今年のワクチンも去年のものと同じ（H1型、H3型、B型の混合ワクチン）です。しかし、予防接種の効果が持続するのは5～6か月程度。ですから昨シーズンに予防接種を受けたという人も、今年の予防接種を受けたほうがいいんです」
※女性セブン2011年12月22日号
国産スマホがiPhoneに反撃 ついに首位交代
海外メーカーの端末が上位で目立っている最近の携帯販売ランキング。しかし、今回は日本メーカーの端末がその空気に“待った”をかけた。
携帯販売ランキングのキャリア総合では、7週連続で続いていた「iPhone 4S」のトップがついに崩れた。今回首位に躍り出たのは、初登場のNTTドコモ端末「AQUOS PHONE SH-01D」だ。同モデルはシャープが開発を担当し、withシリーズの中でも充実した機能・性能を持っている。まずは最高の位置からのスタートとなったが、次回の順位がどうなるかにも注目したい。
携帯販売ランキング表：（http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1112/09/news085.html）
iPhone 4Sはトップの座こそ譲ったものの、トップ10に5モデルがランクインし、まだまだ人気がある。さらに、発売して間もないドコモの「GALAXY S II LTE SC-03D」や「ARROWS Kiss F-03D」も、それぞれ1ランクダウンはしたもののトップ10に入っている。また、発売を一時停止していた「REGZA Phone T-01D」も、販売再開を受けてトップ10に浮上してきた。
ドコモのランキングは、初登場の「AQUOS PHONE SH-01D」が首位を獲得し、前回1位の「GALAXY S II LTE SC-03D」は2位となった。
初登場モデルとしては、「GALAXY NEXUS SC-04D」が9位に入っている。Android 4.0をいち早く搭載した端末として注目を集めたモデルだが、同じSamsung電子製のGALAXY S II LTEほどの勢いはない。次回の順位はどうなるだろう。
auのランキングではWiMAXと3Gに対応したスマートフォンの新モデル「DIGNO ISW11K」が初登場で6位を獲得した。また、夏モデルの「INFOBAR A01」が今回は10位から8位に浮上している。
ソフトバンクモバイルのランキングは、「iPhone 4S」の16Gバイトモデルが2位にランクダウンし、32Gバイトモデルが首位となった。トップ10圏外からは「かんたん携帯 008SH」が9位に入っている。
携帯販売ランキングのキャリア総合では、7週連続で続いていた「iPhone 4S」のトップがついに崩れた。今回首位に躍り出たのは、初登場のNTTドコモ端末「AQUOS PHONE SH-01D」だ。同モデルはシャープが開発を担当し、withシリーズの中でも充実した機能・性能を持っている。まずは最高の位置からのスタートとなったが、次回の順位がどうなるかにも注目したい。
携帯販売ランキング表：（http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1112/09/news085.html）
iPhone 4Sはトップの座こそ譲ったものの、トップ10に5モデルがランクインし、まだまだ人気がある。さらに、発売して間もないドコモの「GALAXY S II LTE SC-03D」や「ARROWS Kiss F-03D」も、それぞれ1ランクダウンはしたもののトップ10に入っている。また、発売を一時停止していた「REGZA Phone T-01D」も、販売再開を受けてトップ10に浮上してきた。
ドコモのランキングは、初登場の「AQUOS PHONE SH-01D」が首位を獲得し、前回1位の「GALAXY S II LTE SC-03D」は2位となった。
初登場モデルとしては、「GALAXY NEXUS SC-04D」が9位に入っている。Android 4.0をいち早く搭載した端末として注目を集めたモデルだが、同じSamsung電子製のGALAXY S II LTEほどの勢いはない。次回の順位はどうなるだろう。
auのランキングではWiMAXと3Gに対応したスマートフォンの新モデル「DIGNO ISW11K」が初登場で6位を獲得した。また、夏モデルの「INFOBAR A01」が今回は10位から8位に浮上している。
ソフトバンクモバイルのランキングは、「iPhone 4S」の16Gバイトモデルが2位にランクダウンし、32Gバイトモデルが首位となった。トップ10圏外からは「かんたん携帯 008SH」が9位に入っている。
「ａｍ／ｐｍ」国内から消える…ファミマに転換
ファミリーマートは１２日、大阪府内の「ａｍ／ｐｍ」２店舗が１０日に閉店し、「ａｍ／ｐｍ」の国内店舗がなくなったと発表した。
ファミリーマートは、２０１０年３月にエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。買収時点で１１０７店あったａｍ／ｐｍの店舗のうち、不採算店など３７４店を閉店し、７３３店をファミリーマートに転換した。
国内のファミリーマートの店舗数は１１月末時点で８６９７店となり、セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに次ぐ３位。
ファミリーマートは、２０１０年３月にエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。買収時点で１１０７店あったａｍ／ｐｍの店舗のうち、不採算店など３７４店を閉店し、７３３店をファミリーマートに転換した。
国内のファミリーマートの店舗数は１１月末時点で８６９７店となり、セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに次ぐ３位。
大王製紙が決算訂正、赤字は百億円超拡大
大王製紙は１２日、繰り延べ税金資産の計上など５項目に誤りがあったとして、過去５年分の決算を訂正すると発表した。
税引き後利益の赤字は２０１１年３月期連結決算で約８０億円から約１８１億円に、１１年４～６月期も約７億円から約１０億円に膨らむ。井川意高前会長による巨額の資金流用問題とは無関係という。
資金流用に絡み、過去の決算を調査をしていた監査法人から誤りを指摘された。大王製紙は１１年９月中間連結決算を１４日に発表し、今回の訂正を反映させる。東京証券取引所は、大王製紙株を上場廃止の可能性があることを知らせる「監理銘柄」に指定しており、今回の訂正による追加的な措置は取らない。
税引き後利益の赤字は２０１１年３月期連結決算で約８０億円から約１８１億円に、１１年４～６月期も約７億円から約１０億円に膨らむ。井川意高前会長による巨額の資金流用問題とは無関係という。
資金流用に絡み、過去の決算を調査をしていた監査法人から誤りを指摘された。大王製紙は１１年９月中間連結決算を１４日に発表し、今回の訂正を反映させる。東京証券取引所は、大王製紙株を上場廃止の可能性があることを知らせる「監理銘柄」に指定しており、今回の訂正による追加的な措置は取らない。
2011年12月12日月曜日
2011年12月11日日曜日
2011年12月8日木曜日
Twitterで振り返る2011年 ホットトピック発表
今年はどんな1年でしたか？
Twitterが今年人気のあったハッシュタグを発表しています。どんなものがあったかな？
#egypt
#tigerblood
#threewordstoliveby
#idontunderstandwhy
#japan
#improudtosay
#superbowl
#jan25
日本とエジプトの状況は、やはりTwitterでも世界中が注目するニュースとなりました。ハッシュタグの他にも、テレビ、スポーツ、芸能人など各分野でTwitterで話題となったトピックがまとめられていますよ。日本語ハッシュタグだけにしぼるとどんなものが人気あったかなぁ？
Twitterが今年人気のあったハッシュタグを発表しています。どんなものがあったかな？
#egypt
#tigerblood
#threewordstoliveby
#idontunderstandwhy
#japan
#improudtosay
#superbowl
#jan25
日本とエジプトの状況は、やはりTwitterでも世界中が注目するニュースとなりました。ハッシュタグの他にも、テレビ、スポーツ、芸能人など各分野でTwitterで話題となったトピックがまとめられていますよ。日本語ハッシュタグだけにしぼるとどんなものが人気あったかなぁ？
2011年12月6日火曜日
オリンパス：損失隠し 財務、経理は社長直轄 「極秘事項」で継続
オリンパスによる一連の損失隠しは９９年当時に社長だった岸本正寿元会長（７５）が主導的に関与した疑いが強まった。元財務担当幹部らの証言によると、財務や経理は社長直轄で、岸本氏ら一部の幹部による「極秘事項」として損失隠しが続けられた可能性が高い。
オリンパス関係者によると、同社がバブル期に投資した「特定金銭信託（特金）」などの金融商品の含み損は９９年３月期の決算まで「短期特定金融資産」（特金資産）や「預金」などの項目に簿価で計上し、明るみに出ることはなかった。
岸本氏が社長に就任したのはバブルが崩壊し、「財テク」の損失が膨らみ始めた９３年。元々は営業畑で欧州へ赴任したが、帰国後は社長就任まで経理担当の取締役を務めていた。当時の財務担当幹部は岸本氏について「とにかく数字にこだわった。社長が主導して経費削減をしなければという思いがあった」と語り、社長在任中は「コストカット」に辣腕（らつわん）をふるった。
岸本氏は含み損などの解消に取り組み、９５年３月期に４７４億円余あった特金資産を減少させ、９９年３月期には２９３億円余になった。また、含み損の計上項目ともなっていた現金・預金を９５年の１０２７億円余から９８年３月期には７７６億円余まで減らした。それでもまだ多くの含み損が残っていたとされ、９９年に決算の監査を担当する会計士は０１年３月期の時価会計導入前に含み損を処理するよう進言。これを受け００年３月期に同社が「出資金」として計上した約３００億円について、同社の第三者委員会は損失隠しである「飛ばし」とみている。
この約３００億円の出資先の事業について検討する「事業投資審査委員会」の委員長は、当時常務取締役で、損失隠しに深く関与することになる菊川剛前会長（７０）だった。【杉本修作、山本太一、山下俊輔】
オリンパス関係者によると、同社がバブル期に投資した「特定金銭信託（特金）」などの金融商品の含み損は９９年３月期の決算まで「短期特定金融資産」（特金資産）や「預金」などの項目に簿価で計上し、明るみに出ることはなかった。
岸本氏が社長に就任したのはバブルが崩壊し、「財テク」の損失が膨らみ始めた９３年。元々は営業畑で欧州へ赴任したが、帰国後は社長就任まで経理担当の取締役を務めていた。当時の財務担当幹部は岸本氏について「とにかく数字にこだわった。社長が主導して経費削減をしなければという思いがあった」と語り、社長在任中は「コストカット」に辣腕（らつわん）をふるった。
岸本氏は含み損などの解消に取り組み、９５年３月期に４７４億円余あった特金資産を減少させ、９９年３月期には２９３億円余になった。また、含み損の計上項目ともなっていた現金・預金を９５年の１０２７億円余から９８年３月期には７７６億円余まで減らした。それでもまだ多くの含み損が残っていたとされ、９９年に決算の監査を担当する会計士は０１年３月期の時価会計導入前に含み損を処理するよう進言。これを受け００年３月期に同社が「出資金」として計上した約３００億円について、同社の第三者委員会は損失隠しである「飛ばし」とみている。
この約３００億円の出資先の事業について検討する「事業投資審査委員会」の委員長は、当時常務取締役で、損失隠しに深く関与することになる菊川剛前会長（７０）だった。【杉本修作、山本太一、山下俊輔】
毎日新聞 2011年11月29日 東京朝刊
＜オリンパス＞第三者委、監査法人の責任指摘へ
オリンパスの損失隠し問題で、同社の第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）は監査法人の責任についても調査報告書に盛り込む方向で最終調整していることが分かった。報告書は０１年まで社長を務めた岸本正寿元会長（７５）や後任の菊川剛前会長（７０）ら歴代経営陣の関与も記載し、６日にも発表する。
関係者によると、同社は９０年代に財テクに失敗し、多額の含み損を抱えた有価証券の損失計上を先送り。時価会計制度導入（０１年３月期）を機に海外投資ファンドなどに損失を移す「飛ばし」を行ってきた。０６～０８年の英医療機器メーカーや国内ベンチャー３社の買収に伴う投資助言会社への報酬や買収資金など計約１４００億円の大半を、複数のファンドを通じて損失の穴埋めに流用し、その仕組みには国内大手証券会社ＯＢらが深く関与していた。
オリンパスの監査は０９年３月期まで「あずさ監査法人」が、１０年３月期からは「新日本監査法人」が担当。第三者委は、１０年以上にわたり損失隠しを見抜けなかった責任は重いとして、両法人の監査体制の問題点などを報告書で指摘する方向で調整している。
一方、岸本元会長は第三者委の聴取に「損失隠しには関わっていない」と説明した。だが、元会長が社長を務めていた００年３月期決算で総額数百億円の含み損があったにもかかわらず、特別損失を約１７０億円しか計上しなかった点などを第三者委は重視。当時、経理に関わる部署は社長直轄だったことなどから、「知らなかったはずはない」と判断したとみられる。
菊川前会長については、損失隠しの実務を主導したとされる山田秀雄前常勤監査役（６６）や森久志前副社長（５４）らが「前会長に報告していた」と話しており、第三者委は前会長も不正を認識していたとみている模様だ。前会長は、第三者委の聴取に「損失隠しは知っていたが、額については最近知った」と釈明しているという。
一方、社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏が言及した「反社会的勢力など外部への資金の流出」の可能性については、含み損額と損失穴埋め額がほぼ同額だったことなどから、認められなかったと結論づけるとみられる。
関係者によると、同社は９０年代に財テクに失敗し、多額の含み損を抱えた有価証券の損失計上を先送り。時価会計制度導入（０１年３月期）を機に海外投資ファンドなどに損失を移す「飛ばし」を行ってきた。０６～０８年の英医療機器メーカーや国内ベンチャー３社の買収に伴う投資助言会社への報酬や買収資金など計約１４００億円の大半を、複数のファンドを通じて損失の穴埋めに流用し、その仕組みには国内大手証券会社ＯＢらが深く関与していた。
オリンパスの監査は０９年３月期まで「あずさ監査法人」が、１０年３月期からは「新日本監査法人」が担当。第三者委は、１０年以上にわたり損失隠しを見抜けなかった責任は重いとして、両法人の監査体制の問題点などを報告書で指摘する方向で調整している。
一方、岸本元会長は第三者委の聴取に「損失隠しには関わっていない」と説明した。だが、元会長が社長を務めていた００年３月期決算で総額数百億円の含み損があったにもかかわらず、特別損失を約１７０億円しか計上しなかった点などを第三者委は重視。当時、経理に関わる部署は社長直轄だったことなどから、「知らなかったはずはない」と判断したとみられる。
菊川前会長については、損失隠しの実務を主導したとされる山田秀雄前常勤監査役（６６）や森久志前副社長（５４）らが「前会長に報告していた」と話しており、第三者委は前会長も不正を認識していたとみている模様だ。前会長は、第三者委の聴取に「損失隠しは知っていたが、額については最近知った」と釈明しているという。
一方、社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏が言及した「反社会的勢力など外部への資金の流出」の可能性については、含み損額と損失穴埋め額がほぼ同額だったことなどから、認められなかったと結論づけるとみられる。
2011年12月5日月曜日
オリンパス：損失隠し千数百億円
オリンパスの不正経理問題で、同社が有価証券などへの投資で出した損失が千数百億円に上っていたことが関係者への取材で明らかになった。損失隠しには、含み損を抱えた有価証券などを社外の投資ファンドへ移し、損失を表面化させない「飛ばし」の手法が使われていたという。
オリンパスは過去の決算を訂正する方針だが、大幅な下方修正は必至。１４日に延期していた１１年９月中間連結決算の発表はさらに遅れる可能性もある。そうなれば東証の監理銘柄に指定されることになる。
オリンパスは財テクに失敗し、バブル崩壊後の９０年代、有価証券などの値下がりによって多額の含み損を抱えた。関係者によると、含み損は千数百億円に上り、決算で損失を計上する必要があったが、「会社の株価や業績に影響が出る」との判断から、歴代社長や総務担当役員が代々先送りしてきたという。
損失の表面化を回避するため、オリンパスは日本の証券会社出身者らと協力し、社外の複数の投資ファンドへ含み損を抱えた有価証券などを移し替えた。そのうえで、英医療機器メーカー「ジャイラス」の買収に伴う投資助言会社への支払い６６０億円（当時の為替レート換算）や、国内３社の買収費用７３４億円の大半をこれらのファンドへ還流させ、損失をひそかに穴埋めしていたとみられる。
オリンパスの企業買収に絡む不正を調査している第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）も一連の経緯を把握している模様。今後、関係者への聞き取りなどを本格化させ、損失額や「飛ばし」のスキームの全容解明を進める。【竹地広憲】
オリンパスは過去の決算を訂正する方針だが、大幅な下方修正は必至。１４日に延期していた１１年９月中間連結決算の発表はさらに遅れる可能性もある。そうなれば東証の監理銘柄に指定されることになる。
オリンパスは財テクに失敗し、バブル崩壊後の９０年代、有価証券などの値下がりによって多額の含み損を抱えた。関係者によると、含み損は千数百億円に上り、決算で損失を計上する必要があったが、「会社の株価や業績に影響が出る」との判断から、歴代社長や総務担当役員が代々先送りしてきたという。
損失の表面化を回避するため、オリンパスは日本の証券会社出身者らと協力し、社外の複数の投資ファンドへ含み損を抱えた有価証券などを移し替えた。そのうえで、英医療機器メーカー「ジャイラス」の買収に伴う投資助言会社への支払い６６０億円（当時の為替レート換算）や、国内３社の買収費用７３４億円の大半をこれらのファンドへ還流させ、損失をひそかに穴埋めしていたとみられる。
オリンパスの企業買収に絡む不正を調査している第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）も一連の経緯を把握している模様。今後、関係者への聞き取りなどを本格化させ、損失額や「飛ばし」のスキームの全容解明を進める。【竹地広憲】
毎日新聞 2011年11月9日 11時43分（最終更新 11月9日 12時39分）
オリンパス：買収先「助言会社知らぬ」…穴埋め流用裏付け
【ロンドン笠原敏彦】オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題で、焦点となる英医療機器メーカー「ジャイラス」買収をめぐり、買収交渉に携わったジャイラスの複数の元最高幹部が毎日新聞に対し、オリンパスが巨額報酬を支払った投資助言会社について「名前も聞いたことがなかった」と証言した。オリンパスの高山修一社長は８日、投資助言会社への支払い（当時の為替レート換算で６６０億円）を財テクの失敗で生じた損失穴埋めに流用したことを明らかにしたが、投資助言会社がジャイラス買収に関係していないとの証言で、裏付けられた形となった。
オリンパスはジャイラス買収に絡み、日本の証券会社出身者が代表を務める米国のＡＸＥＳとケイマン諸島のＡＸＡＭインベストメントに約６６０億円を支払った。両者が結んだ０７年６月のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に向けた合意文書では、買収候補先として海外企業４社が記載されており、ジャイラスは０８年２月に買収された。
買収の経緯について、英国人の元ジャイラス最高幹部は匿名を条件に「オリンパスから取締役会に買収提案の書簡が届き、魅力的な買収額だったので交渉を始めることになった」と説明。そのうえで、この最高幹部は投資助言会社について、「ＡＸＥＳやＡＸＡＭという名前は聞いたこともなく驚きだ。オリンパスのアドバイザーとは接触したことも、電話を受けたこともない」と証言した。
買収に伴いジャイラスの最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任したロイ・デービス氏も電子メールで、「ＡＸＥＳとＡＸＡＭという名前は先月の報道で初めて知った。投資会社の代表には会った記憶もない」と回答した。ＡＸＡＭはオリンパスからの最終支払いが行われた３カ月後の１０年６月に登録料未払いで会社登録を抹消されている。
巨額報酬を内部告発してオリンパス社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏は、買収の目的は資金を流用することだったと指摘。同氏は医療機器の専門家で、買収交渉が行われた当時はオリンパスの欧州法人社長だったが、東京からの相談は一切なく、「なぜ買収するのか」と疑問に思っていたという。
オリンパスはジャイラス買収に絡み、日本の証券会社出身者が代表を務める米国のＡＸＥＳとケイマン諸島のＡＸＡＭインベストメントに約６６０億円を支払った。両者が結んだ０７年６月のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に向けた合意文書では、買収候補先として海外企業４社が記載されており、ジャイラスは０８年２月に買収された。
買収の経緯について、英国人の元ジャイラス最高幹部は匿名を条件に「オリンパスから取締役会に買収提案の書簡が届き、魅力的な買収額だったので交渉を始めることになった」と説明。そのうえで、この最高幹部は投資助言会社について、「ＡＸＥＳやＡＸＡＭという名前は聞いたこともなく驚きだ。オリンパスのアドバイザーとは接触したことも、電話を受けたこともない」と証言した。
買収に伴いジャイラスの最高経営責任者（ＣＥＯ）を退任したロイ・デービス氏も電子メールで、「ＡＸＥＳとＡＸＡＭという名前は先月の報道で初めて知った。投資会社の代表には会った記憶もない」と回答した。ＡＸＡＭはオリンパスからの最終支払いが行われた３カ月後の１０年６月に登録料未払いで会社登録を抹消されている。
巨額報酬を内部告発してオリンパス社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏は、買収の目的は資金を流用することだったと指摘。同氏は医療機器の専門家で、買収交渉が行われた当時はオリンパスの欧州法人社長だったが、東京からの相談は一切なく、「なぜ買収するのか」と疑問に思っていたという。
毎日新聞 2011年11月9日 15時00分（最終更新 11月9日 20時28分）
オリンパス：助言会社へ株で報酬 監査法人の反対押し切り
オリンパスの損失隠し問題で、０８年の英医療機器メーカー「ジャイラス」の買収に伴う米投資助言会社への支払いの一部をめぐり、監査法人が現金で行うよう勧めたにもかかわらず、オリンパスがジャイラスの優先株による支払いを強行していたことが９日、分かった。オリンパスはその後、優先株を６億２０００万ドル（当時の為替レート換算で約５９０億円）で買い戻しており、過去の損失穴埋め費用を確保するために、投資助言会社へ多額の資金を流す狙いがあったとみられる。
毎日新聞が入手した内部資料などによると、オリンパスは投資助言会社に対し、ジャイラス買収の報酬の一部を、ジャイラスの新株予約権で支払う契約を結んでいた。しかし、オリンパスが予定していたジャイラスの再上場を取りやめたとして、投資助言会社は新株予約権に代わるものを求めたとしている。
当時オリンパスを担当していた海外の監査法人は０８年７月、「現金で清算するのが透明性の観点から最も望ましい」と助言。オリンパスは聞き入れず、「投資助言会社が『現金で受け取れば米国で課税が生じる』と反対している」などとして、約１億７７００万ドル（同約１８４億円）の価値があるとする優先株による支払いを選択した。同９月、オリンパスは英領ケイマン諸島にある投資助言会社の関係会社に優先株を渡した。
ところがその後、「ジャイラスを完全子会社化する」として、優先株を買い取ることを決定。ジャイラスの企業価値が向上したとして、買い取り額を発行時の３．５倍に設定。オリンパスは「投資助言会社が他者へ優先株を売却するのを防ぐため、高額で買い取った」と説明していたが、資金を流すためのからくりだったとみられる。
投資助言会社の関係会社は資金を受け取った３カ月後、会社登録を抹消。投資助言会社も現在は実態がないとみられ、資金の流れが追いにくい両社に支払われた資金が、「飛ばし」で表面化しなかった損失の穴埋めに利用された可能性が高い。
新株予約権発行や優先株買い取り額などの決定は、オリンパス側は菊川剛前会長兼社長、森久志前副社長ら一部の幹部で決められたとみられる。オリンパスの第三者委員会も経緯を把握しているもようで、全容解明を進めている。【竹地広憲】
毎日新聞が入手した内部資料などによると、オリンパスは投資助言会社に対し、ジャイラス買収の報酬の一部を、ジャイラスの新株予約権で支払う契約を結んでいた。しかし、オリンパスが予定していたジャイラスの再上場を取りやめたとして、投資助言会社は新株予約権に代わるものを求めたとしている。
当時オリンパスを担当していた海外の監査法人は０８年７月、「現金で清算するのが透明性の観点から最も望ましい」と助言。オリンパスは聞き入れず、「投資助言会社が『現金で受け取れば米国で課税が生じる』と反対している」などとして、約１億７７００万ドル（同約１８４億円）の価値があるとする優先株による支払いを選択した。同９月、オリンパスは英領ケイマン諸島にある投資助言会社の関係会社に優先株を渡した。
ところがその後、「ジャイラスを完全子会社化する」として、優先株を買い取ることを決定。ジャイラスの企業価値が向上したとして、買い取り額を発行時の３．５倍に設定。オリンパスは「投資助言会社が他者へ優先株を売却するのを防ぐため、高額で買い取った」と説明していたが、資金を流すためのからくりだったとみられる。
投資助言会社の関係会社は資金を受け取った３カ月後、会社登録を抹消。投資助言会社も現在は実態がないとみられ、資金の流れが追いにくい両社に支払われた資金が、「飛ばし」で表面化しなかった損失の穴埋めに利用された可能性が高い。
新株予約権発行や優先株買い取り額などの決定は、オリンパス側は菊川剛前会長兼社長、森久志前副社長ら一部の幹部で決められたとみられる。オリンパスの第三者委員会も経緯を把握しているもようで、全容解明を進めている。【竹地広憲】
毎日新聞 2011年11月10日 2時30分（最終更新 11月10日 2時48分）
オリンパス：損失隠し 「飛ばし」、バブル後の９０年代に横行 山一は２６８４億円分
オリンパスが損失隠しに使っていた「飛ばし」は、保有株や不動産が値下がりした企業が損失表面化を避けるため、バブル崩壊後によく使われた手法だ。決算期が異なる関連企業に、含み損のある有価証券などを一時的に売却する、などの手口がある。企業グループ全体をみる連結決算を重視する会計制度へ移行したことなどから、現在は難しいとみられていた。９０年代から損失隠しを続けていたオリンパスに関係者は衝撃を受けている。
９７年に自主廃業した山一証券は、同社がかぶった顧客の損失を、海外のペーパー企業などに移し替える「飛ばし」を行った。簿外債務は２６８４億円に上り、自主廃業の一因となった。バブル期には、企業が余剰資金を使って運用利益を増やす財テクが広がったが、バブル崩壊後は株価下落などで含み損が膨らみ、「飛ばし」が横行した。
オリンパスはバブル期の財テクに失敗し、９０年代に千数百億円の含み損を抱えた。０１年３月期決算から、金融商品の一部を取得時の価格である簿価ではなく、時価で計上するよう会計制度が変更され、含み損を一括計上する必要に迫られた。同社は、損失を一括計上すれば「会社の決算や株価に影響を与える」と判断。時価会計導入前の００年３月期に、前倒しで金融資産整理損として約１７０億円を計上したが、大半を先送り。「飛ばし」はこのころから始まったとみられる。
同社は、ケイマン諸島のファンドなど複数の投資ファンドへ含み損を抱えた金融商品を移すなどして損失の表面化を防いだ。一方、英医療機器メーカー「ジャイラス」買収に伴う投資助言会社への巨額報酬や、国内３社の買収費用を不当に高く設定することで、損失穴埋めに流用。報酬や買収費の総額は約１４００億円に上り、相当の額が穴埋めに回されたとみられる。
００年３月期からの連結決算への移行や監査強化で、「飛ばし」は難しくなっており、市場では「こんな古典的手法が長年通用したのは驚き」（アナリスト）との声が多い。オリンパスの第三者委員会は、大手証券出身者ら外部の「協力者」がどう関与したかも調べ、損失隠しの実態解明を進める方針だ。【竹地広憲、柳原美砂子】
９７年に自主廃業した山一証券は、同社がかぶった顧客の損失を、海外のペーパー企業などに移し替える「飛ばし」を行った。簿外債務は２６８４億円に上り、自主廃業の一因となった。バブル期には、企業が余剰資金を使って運用利益を増やす財テクが広がったが、バブル崩壊後は株価下落などで含み損が膨らみ、「飛ばし」が横行した。
オリンパスはバブル期の財テクに失敗し、９０年代に千数百億円の含み損を抱えた。０１年３月期決算から、金融商品の一部を取得時の価格である簿価ではなく、時価で計上するよう会計制度が変更され、含み損を一括計上する必要に迫られた。同社は、損失を一括計上すれば「会社の決算や株価に影響を与える」と判断。時価会計導入前の００年３月期に、前倒しで金融資産整理損として約１７０億円を計上したが、大半を先送り。「飛ばし」はこのころから始まったとみられる。
同社は、ケイマン諸島のファンドなど複数の投資ファンドへ含み損を抱えた金融商品を移すなどして損失の表面化を防いだ。一方、英医療機器メーカー「ジャイラス」買収に伴う投資助言会社への巨額報酬や、国内３社の買収費用を不当に高く設定することで、損失穴埋めに流用。報酬や買収費の総額は約１４００億円に上り、相当の額が穴埋めに回されたとみられる。
００年３月期からの連結決算への移行や監査強化で、「飛ばし」は難しくなっており、市場では「こんな古典的手法が長年通用したのは驚き」（アナリスト）との声が多い。オリンパスの第三者委員会は、大手証券出身者ら外部の「協力者」がどう関与したかも調べ、損失隠しの実態解明を進める方針だ。【竹地広憲、柳原美砂子】
毎日新聞 2011年11月10日 東京朝刊
建屋外には300リットルか＝汚染水漏れ、海へ流出依然不明―福島第1
東京電力は5日、福島第1原発の汚染水を浄化処理した後の蒸発濃縮装置から4日に水漏れが見つかった問題で、同装置がある仮設建屋から外の側溝に漏れた量は最大300リットルとの推定を明らかにした。側溝から海に流出したかは依然不明で、引き続き調査している。
4日午前11時半すぎに作業員が建屋内で約45立方メートル（トン）の水漏れを発見した際には建屋外に漏れておらず、その後コンクリート製のせきのひび割れ部分から毎分1リットル程度、建屋外に漏れたとみられる。同日午後3時半には土のうで外部漏出を止めたため、約4時間で漏れた量は多くても300リットルという。
4日午前11時半すぎに作業員が建屋内で約45立方メートル（トン）の水漏れを発見した際には建屋外に漏れておらず、その後コンクリート製のせきのひび割れ部分から毎分1リットル程度、建屋外に漏れたとみられる。同日午後3時半には土のうで外部漏出を止めたため、約4時間で漏れた量は多くても300リットルという。
高所得者が再び標的 厚生年金保険料引き上げ検討
政府・民主党が、「社会保障と税の一体改革」で来年度に提出する法案に関し、給与が高いサラリーマンの厚生年金保険料引き上げの再検討に入ったことが４日、分かった。企業側の反発を懸念し、いったんは見送ったが、年金改革の負担増加策の多くを先送りにしたため、財政健全化に向けた取り組みが足りないと判断した。法案提出が固まっている短時間労働者への厚生年金適用拡大の財源を確保する狙いもある。
これを受け、党年金ワーキングチームは、週明けに党「社会保障と税の一体改革調査会」へ提示する最終報告案に来年の法案提出可否を盛り込まない方向で調整に入った。高所得者の保険料の引き上げは、党が掲げる「所得比例年金」創設にプラスとの評価に触れる一方、取り扱いを今後の党調査会の検討に委ねる文言を挿入する方向だ。
政府・与党は６月にまとめた一体改革原案で、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高所得者の保険料を引き上げることを盛り込んだ。厚生労働省は、健康保険と同じ１２１万円に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に提示しており、上限に該当する高所得者の月額保険料は労使の総額で１０万２千円から１９万９千円に跳ね上がる。
これを受け、党年金ワーキングチームは、週明けに党「社会保障と税の一体改革調査会」へ提示する最終報告案に来年の法案提出可否を盛り込まない方向で調整に入った。高所得者の保険料の引き上げは、党が掲げる「所得比例年金」創設にプラスとの評価に触れる一方、取り扱いを今後の党調査会の検討に委ねる文言を挿入する方向だ。
政府・与党は６月にまとめた一体改革原案で、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高所得者の保険料を引き上げることを盛り込んだ。厚生労働省は、健康保険と同じ１２１万円に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に提示しており、上限に該当する高所得者の月額保険料は労使の総額で１０万２千円から１９万９千円に跳ね上がる。
2011年12月4日日曜日
2011年12月3日土曜日
2011年12月2日金曜日
TSUTAYA店舗を営業停止＝盗品不申告で2週間―都公安委
CD、DVDレンタル大手「TSUTAYA（ツタヤ）」の東京都日の出町の店舗が、盗品の疑いがある商品を買い取った際、警察に通報しなかった問題で、都公安委員会は2日、古物営業法に基づき、この店を5日から2週間の営業停止処分にした。期間中は中古商品の買い取りと販売ができなくなる。
処分を受けたのはツタヤイオンモール日の出店。警視庁生活安全総務課によると、同店は7～8月、男子高校生3人が万引きしたCDなどを計約11万円で買い取ったが、この際、店員は商品が新品同様のため盗品ではないかと認識しながら、警察に通報しなかった。
処分を受けたのはツタヤイオンモール日の出店。警視庁生活安全総務課によると、同店は7～8月、男子高校生3人が万引きしたCDなどを計約11万円で買い取ったが、この際、店員は商品が新品同様のため盗品ではないかと認識しながら、警察に通報しなかった。
女性宅配スタッフを大量採用する佐川急便の狙いと勝算
肉体労働で男性の仕事というイメージの強い宅配便の配達員。この職種で、佐川急便が女性スタッフを大幅増員することを決めた。
現在、佐川急便に勤務する女性従業員(正社員、準社員、契約社員)は、全体の14％で8000人だが、数年後には1万5000人にまで引き上げたいとしている。
背景には、宅配分野におけるネット通販の拡大がある。
企業間物流に対して、ネット通販など個人宅へ届ける宅配便は、荷物が小さく軽量で、女性でも持ち運びしやすいという。また、宅配の受け取りは7割が女性だ。特にネット通販では、一人暮らしの女性が仕事から帰宅後、夜間に受け取る機会が増えており、女性スタッフによる宅配で安心感につなげる狙いがある。
運送業界は、常に人材の確保に苦労しているという事情もある。これまでのような男性偏重の雇用を改めて、安定的な人材確保につなげたい。経営的にも宅配が集中する午前と夜間の4時間だけ勤務する宅配員が必要だが、正社員だけでは埋められない。ここにパート感覚での勤務を希望する主婦層を取り込みたいという。
佐川急便は宅配便の取り扱い増加に合わせて、小型のサービスセンターを増やしてきた。半径300～500m圏に宅配する拠点で、現在、全国397ヵ所にある。サービスセンターでは、配達員は大型トラックではなく、台車や自転車を利用して宅配に回っている。こうした拠点や配送方式の整備で、女性が働きやすい環境が整いつつあるという。
問題は、まだまだ「宅配員=男性」のイメージが濃いことだ。中途採用の募集をかけても応募してくるのは大半が男性。今期は、女性の配達員を1000人採用する計画だが、11月末時点で300人にとどまっている。枝中尚樹・執行役員人事部長は「このペースでは、女性従業員を計画の1万5000人にまで増やすのに20年かかってしまう」と頭を悩ませている。
計画通り女性スタッフを増やせるかどうか、まずは宅配員の仕事にまとわりがちな“大型トラックで重荷物を運ぶ”というイメージをいかに払しょくできるかにかかっているといえよう。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子)
現在、佐川急便に勤務する女性従業員(正社員、準社員、契約社員)は、全体の14％で8000人だが、数年後には1万5000人にまで引き上げたいとしている。
背景には、宅配分野におけるネット通販の拡大がある。
企業間物流に対して、ネット通販など個人宅へ届ける宅配便は、荷物が小さく軽量で、女性でも持ち運びしやすいという。また、宅配の受け取りは7割が女性だ。特にネット通販では、一人暮らしの女性が仕事から帰宅後、夜間に受け取る機会が増えており、女性スタッフによる宅配で安心感につなげる狙いがある。
運送業界は、常に人材の確保に苦労しているという事情もある。これまでのような男性偏重の雇用を改めて、安定的な人材確保につなげたい。経営的にも宅配が集中する午前と夜間の4時間だけ勤務する宅配員が必要だが、正社員だけでは埋められない。ここにパート感覚での勤務を希望する主婦層を取り込みたいという。
佐川急便は宅配便の取り扱い増加に合わせて、小型のサービスセンターを増やしてきた。半径300～500m圏に宅配する拠点で、現在、全国397ヵ所にある。サービスセンターでは、配達員は大型トラックではなく、台車や自転車を利用して宅配に回っている。こうした拠点や配送方式の整備で、女性が働きやすい環境が整いつつあるという。
問題は、まだまだ「宅配員=男性」のイメージが濃いことだ。中途採用の募集をかけても応募してくるのは大半が男性。今期は、女性の配達員を1000人採用する計画だが、11月末時点で300人にとどまっている。枝中尚樹・執行役員人事部長は「このペースでは、女性従業員を計画の1万5000人にまで増やすのに20年かかってしまう」と頭を悩ませている。
計画通り女性スタッフを増やせるかどうか、まずは宅配員の仕事にまとわりがちな“大型トラックで重荷物を運ぶ”というイメージをいかに払しょくできるかにかかっているといえよう。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子)
トヨタとＢＭＷ、環境分野での業務提携を発表
トヨタ自動車と独ＢＭＷは１日、環境分野で業務提携することで合意したと発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などに活用する次世代リチウムイオン電池を共同で開発するほか、トヨタがＢＭＷから低燃費車に搭載するディーゼルエンジンを調達する。
ＢＭＷが日本の自動車メーカーと提携するのは初めて。トヨタは今年に入って米フォード・モーターとＨＶ技術の共同開発で提携しており、海外メーカーとの協業を活発化させている。
トヨタはＢＭＷから調達する１６００ｃｃと２０００ｃｃのディーゼルエンジンを搭載した小型車を、２０１４年から欧州で販売する。
ディーゼルエンジンは、ガソリンエンジンに比べ燃費性能が高く、二酸化炭素の排出量が少なくてすむ。欧州では、主要なエンジンとなっており、トヨタはＢＭＷからの調達で、低迷する欧州販売の立て直しを図る。
ＢＭＷが日本の自動車メーカーと提携するのは初めて。トヨタは今年に入って米フォード・モーターとＨＶ技術の共同開発で提携しており、海外メーカーとの協業を活発化させている。
トヨタはＢＭＷから調達する１６００ｃｃと２０００ｃｃのディーゼルエンジンを搭載した小型車を、２０１４年から欧州で販売する。
ディーゼルエンジンは、ガソリンエンジンに比べ燃費性能が高く、二酸化炭素の排出量が少なくてすむ。欧州では、主要なエンジンとなっており、トヨタはＢＭＷからの調達で、低迷する欧州販売の立て直しを図る。
2011年12月1日木曜日
「Google 年間検索ランキング 2011」発表 急上昇ワード上位は震災関連が独占
Google日本法人は12月1日、「Google 年間検索ランキング 2011」を発表した。1年を通して検索数の多かった「総合」と、昨年より検索ボリュームが急増した「急上昇ワード」でジャンルごとに紹介しているほか、地域別のランキングをリストアップしている。
急上昇ワードは、1位が地震、2位が停電、3位が放射能、4位が原発、5位が東京電力、8位はセシウムと震災・原発関連のワードが上位を独占。6位はiPad 2、7位はiPhone5とデジタル関連のワードが続いた。
アニメタイトルの急上昇ランキングは、1位が魔法少女まどか☆マギカ。2位以下は、機動戦士ガンダムAGE、うさぎドロップ、Steins;Gate/シュタインズ・ゲート、スイートプリキュアと続く。
総合ランキングは、1位Yahoo、2位YouTube、3位mixi、4位Facebook、5位amazonと人気サービスの名前が並ぶ。ニュースの総合ランキングは、1位汚染水、2位菅首相、3位鳥インフルエンザ、4位台風12号、5位都知事となった。
急上昇ワードは、1位が地震、2位が停電、3位が放射能、4位が原発、5位が東京電力、8位はセシウムと震災・原発関連のワードが上位を独占。6位はiPad 2、7位はiPhone5とデジタル関連のワードが続いた。
アニメタイトルの急上昇ランキングは、1位が魔法少女まどか☆マギカ。2位以下は、機動戦士ガンダムAGE、うさぎドロップ、Steins;Gate/シュタインズ・ゲート、スイートプリキュアと続く。
総合ランキングは、1位Yahoo、2位YouTube、3位mixi、4位Facebook、5位amazonと人気サービスの名前が並ぶ。ニュースの総合ランキングは、1位汚染水、2位菅首相、3位鳥インフルエンザ、4位台風12号、5位都知事となった。
ｉＰｈｏｎｅ販売で米アップルと基本合意した事実ない＝ＮＴＴドコモ
［東京 １日 ロイター］ ＮＴＴドコモ＜9437.T＞は１日、米アップル＜AAPL.O＞のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とｉＰａｄ（アイパッド）の次世代機の販売に参入するとの一部報道について「基本合意した事実はない」とのコメントを発表した。また、アップル社と具体的な交渉をしている事実もないとした。
日経ビジネス電子版は１日、ドコモがアイフォーンとアイパッドの次世代機の国内販売でアップルと基本合意し、高速通信規格「ＬＴＥ」に対応した次世代アイフォーンを来年秋までに発売すると報じた。
日経ビジネス電子版は１日、ドコモがアイフォーンとアイパッドの次世代機の国内販売でアップルと基本合意し、高速通信規格「ＬＴＥ」に対応した次世代アイフォーンを来年秋までに発売すると報じた。
ドコモが来夏、iPhone／iPad発売？ 日経ビジネス報道
NTTドコモが来年夏、iPhoneとiPadの国内販売に参入することで米Appleとこのほど基本合意したと、日経ビジネスのWebサイトが12月1日付けで報じた。
報道によると、来年夏にXiに対応したiPadを日本市場で発売、秋までにXi対応iPhoneを販売するという。
関係者の話として、ドコモの山田隆持社長らが米Apple本社でティム・クックCEOらと会談し、iPhone／iPadの販売に基本合意したという。Appleは販売の条件としてLTE対応を挙げ、ドコモが応じたようだとしている。AppleがiPhoneとiPadをLTEに対応させるのは初めてという。
事実なら来夏以降、国内ではソフトバンクモバイル、KDDIとともに大手3社が全てiPhoneを販売することになる。事実であれば、国内最大手事業者のiPhone販売は他事業者や端末メーカーに大きな影響を与えそうだ。
米国では今秋からSprintがiPhone販売に参入し、AT&T、Verizonの大手3社が全てiPhoneを扱っている。
日経ビジネスは9月、iPhoneをKDDIが販売すると報じていた
報道によると、来年夏にXiに対応したiPadを日本市場で発売、秋までにXi対応iPhoneを販売するという。
関係者の話として、ドコモの山田隆持社長らが米Apple本社でティム・クックCEOらと会談し、iPhone／iPadの販売に基本合意したという。Appleは販売の条件としてLTE対応を挙げ、ドコモが応じたようだとしている。AppleがiPhoneとiPadをLTEに対応させるのは初めてという。
事実なら来夏以降、国内ではソフトバンクモバイル、KDDIとともに大手3社が全てiPhoneを販売することになる。事実であれば、国内最大手事業者のiPhone販売は他事業者や端末メーカーに大きな影響を与えそうだ。
米国では今秋からSprintがiPhone販売に参入し、AT&T、Verizonの大手3社が全てiPhoneを扱っている。
日経ビジネスは9月、iPhoneをKDDIが販売すると報じていた
2011年11月30日水曜日
東京モーターショー報道公開 「回復力と不屈の精神をアピール」
「第４２回東京モーターショー」が３０日午前、１２月３日の一般公開を前に報道陣に公開された。会場は今回、千葉市の幕張メッセから東京ビッグサイト（東京都江東区）に移り、２４年ぶりの都内開催。電気自動車（ＥＶ）やディーゼルエンジン車など、世界初公開の５２車種を含め、計３９８の自動車や二輪車が展示される。
最初に報道陣向けに出展概要を説明したマツダは、コンセプトモデルの中型セダン「雄（たけり）」と、来春発売予定のガソリン・ディーゼルエンジンのＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＣＸ－５」を披露。いずれも同社独自の低燃費技術「スカイアクティブ」を採用した車種で、山内（やまのうち）孝会長兼社長は「環境の先にある走る喜びを求め、進化し続ける」と技術力に自信を示した。
日産は、無人で車庫入れができる小型車「ＰＩＶＯ（ピボ）３」やスポーツカー「エスフロー」など、電気自動車（ＥＶ）のコンセプトモデル３車種を公開。カルロス・ゴーン社長は「今年のモーターショーは東日本大震災、円高、タイの洪水と難問が持ち上がる中で、日本の回復力と不屈の精神を証明する場となる」と意気込みを示した。
一般公開は１２月３～１１日で、入場料は一般１５００円。日曜以外の終了時刻を午後６時から同８時に変更し、同６時以降の入場者を対象にナイター券（一般５００円）も販売する。仕事帰りの社会人が訪れやすくして集客アップを狙う。
最初に報道陣向けに出展概要を説明したマツダは、コンセプトモデルの中型セダン「雄（たけり）」と、来春発売予定のガソリン・ディーゼルエンジンのＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＣＸ－５」を披露。いずれも同社独自の低燃費技術「スカイアクティブ」を採用した車種で、山内（やまのうち）孝会長兼社長は「環境の先にある走る喜びを求め、進化し続ける」と技術力に自信を示した。
日産は、無人で車庫入れができる小型車「ＰＩＶＯ（ピボ）３」やスポーツカー「エスフロー」など、電気自動車（ＥＶ）のコンセプトモデル３車種を公開。カルロス・ゴーン社長は「今年のモーターショーは東日本大震災、円高、タイの洪水と難問が持ち上がる中で、日本の回復力と不屈の精神を証明する場となる」と意気込みを示した。
一般公開は１２月３～１１日で、入場料は一般１５００円。日曜以外の終了時刻を午後６時から同８時に変更し、同６時以降の入場者を対象にナイター券（一般５００円）も販売する。仕事帰りの社会人が訪れやすくして集客アップを狙う。
＜東日本大震災＞復興財源確保法が成立 事業執行に弾み
東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が３０日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。これにより、２１日に成立した１１年度第３次補正予算に盛り込まれた復興事業の財源が裏付けられ、執行に弾みが付く。
増税規模は１０．５兆円。所得税は１３年１月から２５年間、２．１％の定率増税▽法人税は実効税率５％減税を実施し、１２年４月から３年間、減税の範囲内で引き上げ▽個人住民税は１４年６月から１０年間、１人あたり年１０００円の均等割り－－などを実施する。
政府提出の当初案では、所得税は増税幅を４％として１０年間実施し、１本あたり２円のたばこ増税も盛り込んでいたが、自民、公明両党が負担増に反発。所得税の増税期間を延長して、単年度の上げ幅を圧縮したり、たばこ増税を除外するなど大幅に修正した。【小倉祥徳】
増税規模は１０．５兆円。所得税は１３年１月から２５年間、２．１％の定率増税▽法人税は実効税率５％減税を実施し、１２年４月から３年間、減税の範囲内で引き上げ▽個人住民税は１４年６月から１０年間、１人あたり年１０００円の均等割り－－などを実施する。
政府提出の当初案では、所得税は増税幅を４％として１０年間実施し、１本あたり２円のたばこ増税も盛り込んでいたが、自民、公明両党が負担増に反発。所得税の増税期間を延長して、単年度の上げ幅を圧縮したり、たばこ増税を除外するなど大幅に修正した。【小倉祥徳】
2011年11月29日火曜日
2011年11月28日月曜日
テレビ大不況「４Ｋ」は業界を救う？ 原点回帰、画像に懸ける (3/3ページ)
相次ぐ撤退・縮小
ただ、普及には課題が山積している。４Ｋ対応のコンテンツは現時点で、映画やインターネット用動画のごく一部に限られ、テレビ放送用の映像はない。メーカー側は「市場拡大には放送業者やネット業者との連携が必須」（大手首脳）とするが、テレビ局はやっと地デジ化を完了させたばかりで、４Ｋ化に取り組む余力はない。
究極の高画質テレビの普及には、コンテンツの充実が欠かせない。米ディスプレイサーチの鳥居寿一アナリストは「長い目で見る必要がある」と指摘する。
だが、家電各社に復旧を待っている時間はない。国内の過剰プレーヤーに加え、韓国メーカーとの激しい競争で、新製品は店頭に並んだそばから値下げされる。ソニーのテレビ事業は今期で８年連続、パナソニックも４年連続の赤字となる見通しだ。
「テレビ事業を継続する意味が見いだせない」。メーカー幹部からは悲痛な声が漏れる。
すでに日立製作所はテレビの自社生産から撤退する検討を進め、パナソニックも、工場売却や人員削減による大幅縮小の方針を固めたことが明らかになった。消費者の購買意欲を刺激する起爆剤が見つけられないままでは、「看板商品」であるテレビ事業の淘（とう）汰（た）が加速するのは必至だ。（古川有希）
テレビ大不況「４Ｋ」は業界を救う？ 原点回帰、画像に懸ける (2/3ページ)
賞味期限切れ
だが、昨年各社が相次いで発売した立体映像が楽しめる３Ｄ（３次元）テレビは、早くも賞味期限切れだ。ＢＣＮによると、３Ｄテレビ（４０型）の平均単価は昨年５月が２６万７９００円だったが、今年９月は１３万３千円と、半値以下に暴落している。ネットワーク機能を強化し、独自のコンテンツを配信できる「スマートテレビ」のほか、ディスプレーの薄さやデザイン性を前面に出した新商品を売り出しているが、「需要喚起のインパクトは小さい」（業界関係者）のが実情だ。
八方塞がりのなか、今月８日まで千葉市で開かれたアジア最大級の家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ」。各社は「高画質化」という原点に回帰した。
「やっぱりテレビは画質。だれが見てもきれいな映像を追及する」
１２月中旬に発売する５５型の４Ｋテレビを出展した東芝の担当者は胸を張った。市場想定価格は９０万円だ。
４Ｋは横４千前後×縦２千画素前後と、現行のフルハイビジョン（１９２０×１０８０画素）の４倍の解像度を誇る。
同社の大角正明上席常務は「そこまで（高精細な映像が）必要かという声があるのは事実だが、夢を実現したい」と話す。
シャープもシーテックで試作品を公開し、来年度半ばの製品化を目指している。ソニーは１２月下旬に世界初の家庭用４Ｋプロジェクターを発売。テレビも「検討していく」（平井一夫副社長）と意欲的だ。
テレビ大不況「４Ｋ」は業界を救う？ 原点回帰、画像に懸ける (1/3ページ)
テレビが売れない。７月の地上デジタル放送への完全移行に伴う一斉買い替えで需要の長期低迷は避けられない。韓国メーカーとの競争でも劣勢に立たされ、生産の撤退や縮小の方針を固めたメーカーも出てきた。各社は「付加価値」の高い新製品を投入し、需要を喚起しようと躍起だ。なかでもフルハイビジョン（ＨＤ）の４倍の画像解像度を持つ「４Ｋ」テレビに“救世主”の期待を託している。
「祭りは終わった」
家電量販店のテレビ売り場では、店員が手持ちぶさたで客を待っていた。整理券を配るほどだった７月の喧（けん）噪（そう）が嘘のようだ。
「お客さまが少ないので、製品の特長を丁寧に説明できますが…」と、ある店員。祭りは終わった。
調査会社ＢＣＮによると、主要量販店の薄型テレビ販売台数は、８月が前年同月比３８％減と５カ月ぶりにマイナスに転落し、９月は５２％減と、平成１６年の集計開始以来最大の落ち込みとなった。価格下落も激しく、９月の平均単価は２９％安の５万２９００円にまで落ち込んだ。
地デジ対応テレビへの買い替え特需で、昨年の国内出荷台数は前年比８４％増の２５１９万台と過去最高を記録。今年も１～７月で３２％増の１４０７万台と売りまくった。それだけに反動減も大きく、「来年は年１千万台を割り込む」（アナリスト）との悲観的な見方が広がる。
「新しい提案や価値創造をしていかないと、ビジネスとしてきつくなる」
国内トップのシャープの中村恒夫執行役員は、危機感を露にする。
「祭りは終わった」
家電量販店のテレビ売り場では、店員が手持ちぶさたで客を待っていた。整理券を配るほどだった７月の喧（けん）噪（そう）が嘘のようだ。
「お客さまが少ないので、製品の特長を丁寧に説明できますが…」と、ある店員。祭りは終わった。
調査会社ＢＣＮによると、主要量販店の薄型テレビ販売台数は、８月が前年同月比３８％減と５カ月ぶりにマイナスに転落し、９月は５２％減と、平成１６年の集計開始以来最大の落ち込みとなった。価格下落も激しく、９月の平均単価は２９％安の５万２９００円にまで落ち込んだ。
地デジ対応テレビへの買い替え特需で、昨年の国内出荷台数は前年比８４％増の２５１９万台と過去最高を記録。今年も１～７月で３２％増の１４０７万台と売りまくった。それだけに反動減も大きく、「来年は年１千万台を割り込む」（アナリスト）との悲観的な見方が広がる。
「新しい提案や価値創造をしていかないと、ビジネスとしてきつくなる」
国内トップのシャープの中村恒夫執行役員は、危機感を露にする。
プラズマ、風前の灯 国内メーカー生産大幅縮小、ＴＶ「家電の王様」終幕
プラズマテレビが岐路に立たされている。プラズマテレビ世界トップのパナソニックが生産体制の大幅縮小を表明したことで、同社からパネル提供を受ける日立製作所やライバルの韓国勢への影響も避けられない。最盛期には多くの国内メーカーが開発競争に明け暮れたが、その後撤退が相次いだ。液晶テレビに主役を奪われたプラズマテレビが家庭から姿を消す日がやってくるのか。
◆革新進む液晶に完敗
「プラズマテレビの技術的優位性は今でも揺らいでいない。ただ、液晶の技術革新があまりにすごかった…」
かつてプラズマテレビの製品設計にかかわったメーカー関係者は、液晶テレビとの主導権争いに“完敗”したことを認め、こう嘆息する。
プラズマテレビは、液晶テレビのようにバックライトを使わない「自発光方式」で、暗い環境での黒の表現力が優れているのが特徴だ。
国内では、１９９６年に富士通からパネル供給を受けた富士通ゼネラルが世界で初めて４２型の家庭用プラズマテレビを発売し、ＮＥＣ、パイオニアなども製品化した。当時は４２型以上の大型に特化しており、小型を展開する液晶との差別化が期待された。
パイオニアの５０型プラズマテレビは２５０万円と強気な価格設定でも、ＡＶ（映像・音響）愛好家などに受け入れられた。
２０００年代に入り、プラズマの開発競争はさらに激化する。パナソニック、東芝、日立製作所などが相次いで参入し、０２年のサッカーＷ杯日韓大会で大型テレビの需要が高まったことも追い風となった。関係者は「毎年数十億円をかけて新しいプラズマパネルを製品化していた」と当時を振り返る。
だが、０１年にコストパフォーマンスに優れた液晶テレビがシャープから発売され、徐々にプラズマに逆風が吹き始める。投資負担の重さなどもあって０５年にソニーが同事業から撤退。採算割れが続くＮＥＣ、富士通グループ、東芝なども次々に手を引いた。０９年にはパイオニアも撤退し、国内でプラズマパネルを生産するのはパナソニックだけになった。
一方で、同じく自社でパネルを生産する韓国のサムスン電子やＬＧ電子を巻き込んだ薄型テレビの価格競争が激化し、プラズマテレビも価格下落が加速した。米ディスプレイサーチによると、米国市場での４２型プラズマテレビの平均価格は０５年の３０２６ドル（約２３万円）から１０年には約６分の１の４８７ドルにまで値崩れした。
さらに液晶テレビの大型化が進み、薄型化や省エネ化などプラズマテレビにない新たな付加価値も提供できるようになってきた。家電量販店の販売員も、「プラズマと液晶の明確な違いがなくなった」と話す。
◆５０型以上で採算重視
プラズマテレビが四面楚歌（そか）に陥る中、ついにトップのパナソニックも大幅な事業縮小を決断した。
プラズマパネル生産を尼崎第４工場に集約し、新鋭工場だった第５工場で生産を休止、第３工場の設備を中国・上海に移設する計画も中止する。４２インチ換算で合計年間１３８０万台だったパネル生産能力を７２０万台に半減させ、「液晶、プラズマにこだわらないインチ戦略」（大坪文雄社長）にかじを切った。１２年度には電子看板や医療用などの業務用途を１割以上に引き上げるほか、５０型以上の比率を現在の４割から６割にまで引き上げ、採算を重視する。
■「テレビ＝家電の王様」終幕
日立製作所は「プラズマテレビの生産をかなり絞っているので（パナソニックの）減産の影響はない」とするが、同社自体が国内でのテレビ生産終了を検討しており「テレビが『家電の王様』だった時代は終わった」というのが社内の共通認識だ。
プラズマテレビ世界２位のサムスン電子、３位のＬＧ電子も厳しい状況は変わらない。「サムスンもＬＧも、パナソニックがやっているから続けているだけで、パナソニックが縮小したら両社とも縮小か撤退を検討するだろう」（電機担当アナリスト）との声もある。
もっとも、事業が危機的状況にあるのは液晶テレビも同様だ。ソニーのテレビ事業は来期まで９年連続赤字が確実で、パナソニックもプラズマを大幅縮小した後の液晶の「Ｖ字回復」の青写真が描けていない。「適正価格で売られ、付加価値を訴求できる時代が終われば、地力のないところは撤退せざるを得ない」。プラズマ技術者の言葉は図らずも、プラズマテレビのみならずテレビ事業全体の行く末を示唆している。（古川有希）
◆革新進む液晶に完敗
「プラズマテレビの技術的優位性は今でも揺らいでいない。ただ、液晶の技術革新があまりにすごかった…」
かつてプラズマテレビの製品設計にかかわったメーカー関係者は、液晶テレビとの主導権争いに“完敗”したことを認め、こう嘆息する。
プラズマテレビは、液晶テレビのようにバックライトを使わない「自発光方式」で、暗い環境での黒の表現力が優れているのが特徴だ。
国内では、１９９６年に富士通からパネル供給を受けた富士通ゼネラルが世界で初めて４２型の家庭用プラズマテレビを発売し、ＮＥＣ、パイオニアなども製品化した。当時は４２型以上の大型に特化しており、小型を展開する液晶との差別化が期待された。
パイオニアの５０型プラズマテレビは２５０万円と強気な価格設定でも、ＡＶ（映像・音響）愛好家などに受け入れられた。
２０００年代に入り、プラズマの開発競争はさらに激化する。パナソニック、東芝、日立製作所などが相次いで参入し、０２年のサッカーＷ杯日韓大会で大型テレビの需要が高まったことも追い風となった。関係者は「毎年数十億円をかけて新しいプラズマパネルを製品化していた」と当時を振り返る。
だが、０１年にコストパフォーマンスに優れた液晶テレビがシャープから発売され、徐々にプラズマに逆風が吹き始める。投資負担の重さなどもあって０５年にソニーが同事業から撤退。採算割れが続くＮＥＣ、富士通グループ、東芝なども次々に手を引いた。０９年にはパイオニアも撤退し、国内でプラズマパネルを生産するのはパナソニックだけになった。
一方で、同じく自社でパネルを生産する韓国のサムスン電子やＬＧ電子を巻き込んだ薄型テレビの価格競争が激化し、プラズマテレビも価格下落が加速した。米ディスプレイサーチによると、米国市場での４２型プラズマテレビの平均価格は０５年の３０２６ドル（約２３万円）から１０年には約６分の１の４８７ドルにまで値崩れした。
さらに液晶テレビの大型化が進み、薄型化や省エネ化などプラズマテレビにない新たな付加価値も提供できるようになってきた。家電量販店の販売員も、「プラズマと液晶の明確な違いがなくなった」と話す。
◆５０型以上で採算重視
プラズマテレビが四面楚歌（そか）に陥る中、ついにトップのパナソニックも大幅な事業縮小を決断した。
プラズマパネル生産を尼崎第４工場に集約し、新鋭工場だった第５工場で生産を休止、第３工場の設備を中国・上海に移設する計画も中止する。４２インチ換算で合計年間１３８０万台だったパネル生産能力を７２０万台に半減させ、「液晶、プラズマにこだわらないインチ戦略」（大坪文雄社長）にかじを切った。１２年度には電子看板や医療用などの業務用途を１割以上に引き上げるほか、５０型以上の比率を現在の４割から６割にまで引き上げ、採算を重視する。
■「テレビ＝家電の王様」終幕
日立製作所は「プラズマテレビの生産をかなり絞っているので（パナソニックの）減産の影響はない」とするが、同社自体が国内でのテレビ生産終了を検討しており「テレビが『家電の王様』だった時代は終わった」というのが社内の共通認識だ。
プラズマテレビ世界２位のサムスン電子、３位のＬＧ電子も厳しい状況は変わらない。「サムスンもＬＧも、パナソニックがやっているから続けているだけで、パナソニックが縮小したら両社とも縮小か撤退を検討するだろう」（電機担当アナリスト）との声もある。
もっとも、事業が危機的状況にあるのは液晶テレビも同様だ。ソニーのテレビ事業は来期まで９年連続赤字が確実で、パナソニックもプラズマを大幅縮小した後の液晶の「Ｖ字回復」の青写真が描けていない。「適正価格で売られ、付加価値を訴求できる時代が終われば、地力のないところは撤退せざるを得ない」。プラズマ技術者の言葉は図らずも、プラズマテレビのみならずテレビ事業全体の行く末を示唆している。（古川有希）
2011年11月25日金曜日
東日本大震災 発生間隔、平均６００年 初の政府公式見解
政府の地震調査委員会は２４日、東日本大震災を受け見直し作業を進めていた三陸沖から房総沖にかけての大地震の長期評価をまとめた。大震災は貞観地震（８６９年）と同じタイプの巨大地震だったとし、同様の地震の発生間隔は平均６００年程度と評価した。大震災を起こした巨大地震の発生間隔は震災後、数百年から１千年ともいわれていたが、政府の公式見解は初めて。南海トラフなど巨大地震の発生が懸念される他の地域の想定見直しにも影響を与えそうだ。
新たな長期評価では津波堆積物の調査などから、宮城県から福島県にかけての太平洋沿岸で巨大津波を起こした地震は、４～５世紀の地震や貞観地震など過去２５００年間で大震災を含め５回発生していたと確認。発生間隔は４００～８００年程度で、平均６００年程度とした。同様の巨大地震が将来発生する確率は、５０年以内はほぼ０％と推定。発生時の規模は大震災と同様にマグニチュード（Ｍ）９前後の可能性があり、巨大津波が起きるとした。
地震調査委は従来、三陸沖から房総沖までの日本海溝沿いで起きる地震について、震源域を細分化して将来の発生確率などを予測。ほぼ全体が連動する東日本大震災型の巨大地震は想定していなかった。
一方、これまで３０年以内の発生確率を９９％としてきた宮城県沖地震は、大震災の震源域に含まれると評価。大震災による地殻変動が継続しているため、今後の発生確率は不明とした。
新たな長期評価では津波堆積物の調査などから、宮城県から福島県にかけての太平洋沿岸で巨大津波を起こした地震は、４～５世紀の地震や貞観地震など過去２５００年間で大震災を含め５回発生していたと確認。発生間隔は４００～８００年程度で、平均６００年程度とした。同様の巨大地震が将来発生する確率は、５０年以内はほぼ０％と推定。発生時の規模は大震災と同様にマグニチュード（Ｍ）９前後の可能性があり、巨大津波が起きるとした。
地震調査委は従来、三陸沖から房総沖までの日本海溝沿いで起きる地震について、震源域を細分化して将来の発生確率などを予測。ほぼ全体が連動する東日本大震災型の巨大地震は想定していなかった。
一方、これまで３０年以内の発生確率を９９％としてきた宮城県沖地震は、大震災の震源域に含まれると評価。大震災による地殻変動が継続しているため、今後の発生確率は不明とした。
＜盗品買い取り＞ゲオ店舗でも 「もっと持ってきて」と誘発か
東京都日の出町のレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）イオンモール日の出店」が、高校生が持ち込んだ大量のゲームソフトやＣＤに盗品の疑いがあったのに買い取り、法律で定められている警察への届け出をしていなかったことが警視庁への取材で分かった。都公安委員会はＴＳＵＴＡＹＡを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（大阪市）への聴聞を実施し、１２月初旬にも同店の中古品販売を５～４０日間の業務停止とする行政処分を行う方針。
警視庁によると、同店は７～８月、都立高校１～２年の男子生徒３人＝窃盗容疑で逮捕＝が都内の書店などで万引きしたゲームソフトやＣＤなど１３７点を、３回にわたり計１１万円で買い取ったという。
店員は新品であることを不審に思ったほか、保護者が同意したことを示す書類に記載された番号に電話すると同年代の少年の声だったことなどを店長に報告したが、警察には知らせなかったという。古物営業法では、買い取る品物が盗品と疑われる場合は警察に届けることを定めている。
ＣＣＣ広報は「同様のことがないように、他の店舗にも法令順守を徹底したい」としている。
また、同業の「ゲオ」（愛知県春日井市）も、川崎市の１７～１９歳の少年３人＝窃盗容疑で逮捕＝が万引きしたゲームソフトなどを関東近県の店舗で４７回にわたり計１３５万円で買い取っていたことが判明。同社への行政処分は見送られる見通しだが、店員が、少年らに「もっと持ってきて」などと万引きを誘発するような言動をした疑いもあり、警視庁は盗品等有償譲り受け容疑も視野に入れて捜査している。【伊澤拓也】
警視庁によると、同店は７～８月、都立高校１～２年の男子生徒３人＝窃盗容疑で逮捕＝が都内の書店などで万引きしたゲームソフトやＣＤなど１３７点を、３回にわたり計１１万円で買い取ったという。
店員は新品であることを不審に思ったほか、保護者が同意したことを示す書類に記載された番号に電話すると同年代の少年の声だったことなどを店長に報告したが、警察には知らせなかったという。古物営業法では、買い取る品物が盗品と疑われる場合は警察に届けることを定めている。
ＣＣＣ広報は「同様のことがないように、他の店舗にも法令順守を徹底したい」としている。
また、同業の「ゲオ」（愛知県春日井市）も、川崎市の１７～１９歳の少年３人＝窃盗容疑で逮捕＝が万引きしたゲームソフトなどを関東近県の店舗で４７回にわたり計１３５万円で買い取っていたことが判明。同社への行政処分は見送られる見通しだが、店員が、少年らに「もっと持ってきて」などと万引きを誘発するような言動をした疑いもあり、警視庁は盗品等有償譲り受け容疑も視野に入れて捜査している。【伊澤拓也】
登録:
投稿 (Atom)