＜東日本大震災＞復興財源確保法が成立 事業執行に弾み

東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が３０日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。これにより、２１日に成立した１１年度第３次補正予算に盛り込まれた復興事業の財源が裏付けられ、執行に弾みが付く。

　増税規模は１０．５兆円。所得税は１３年１月から２５年間、２．１％の定率増税▽法人税は実効税率５％減税を実施し、１２年４月から３年間、減税の範囲内で引き上げ▽個人住民税は１４年６月から１０年間、１人あたり年１０００円の均等割り－－などを実施する。

　政府提出の当初案では、所得税は増税幅を４％として１０年間実施し、１本あたり２円のたばこ増税も盛り込んでいたが、自民、公明両党が負担増に反発。所得税の増税期間を延長して、単年度の上げ幅を圧縮したり、たばこ増税を除外するなど大幅に修正した。【小倉祥徳】