林原のはがれたメッキ、ウソの上塗り３０年(1)

異例の倒産劇だった。１月２５日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）が受理された岡山のバイオ企業、林原（はやしばら）。が、わずか１週間後の２月２日の債権者集会でＡＤＲでの再建を断念し、会社更生法適用への切り替えを表明した。

　今回、会社更生法を申請した中核３社は、売上高が７０２億円で負債総額が１３１８億円。債務超過は５００億円以上に上る。

　１９６１年に急逝した父の跡を継ぎ、１９歳で就任した林原健・前社長（６９＝写真）。経営方針は「利益の７割を不動産、３割を研究開発に投資する」というもの。不動産からの安定収入で、大企業にはできない１０～２０年の長期戦略の研究開発に経営資源を投下し、オンリーワンの製品を作り出すという異色の経営手法だ。

　実際、がん治療薬「インターフェロン」や人工甘味料に用いられる「トレハロース」など、世界的な製品を世に送り出してきた。戦前からの水あめ事業の利益で買い集めた不動産は膨大で、中国銀行の１０％強の株を持つ筆頭株主でもある。

　今回の経営破綻の発端は、昨年１１月にさかのぼる。メインバンクの中国銀行が資金繰りの厳しさを注視し、さらなる融資には経営の詳細を知りたい、と林原に説明を求めた。３～４年前から、メガバンク３行は監査の不透明性から、融資を軒並み減額。一方、中国銀行の融資額は、４年で３３０億円から４４７億円（昨年１２月末）まで膨れ上がっていた。

　林原は中国銀行との話し合いの中で約３０年前からの不正会計を明かしている。その間の架空の売掛金は３００億円で、２００億円の簿外債務も発覚した。