＜オリンパス＞第三者委、監査法人の責任指摘へ

オリンパスの損失隠し問題で、同社の第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）は監査法人の責任についても調査報告書に盛り込む方向で最終調整していることが分かった。報告書は０１年まで社長を務めた岸本正寿元会長（７５）や後任の菊川剛前会長（７０）ら歴代経営陣の関与も記載し、６日にも発表する。

　関係者によると、同社は９０年代に財テクに失敗し、多額の含み損を抱えた有価証券の損失計上を先送り。時価会計制度導入（０１年３月期）を機に海外投資ファンドなどに損失を移す「飛ばし」を行ってきた。０６～０８年の英医療機器メーカーや国内ベンチャー３社の買収に伴う投資助言会社への報酬や買収資金など計約１４００億円の大半を、複数のファンドを通じて損失の穴埋めに流用し、その仕組みには国内大手証券会社ＯＢらが深く関与していた。

　オリンパスの監査は０９年３月期まで「あずさ監査法人」が、１０年３月期からは「新日本監査法人」が担当。第三者委は、１０年以上にわたり損失隠しを見抜けなかった責任は重いとして、両法人の監査体制の問題点などを報告書で指摘する方向で調整している。

　一方、岸本元会長は第三者委の聴取に「損失隠しには関わっていない」と説明した。だが、元会長が社長を務めていた００年３月期決算で総額数百億円の含み損があったにもかかわらず、特別損失を約１７０億円しか計上しなかった点などを第三者委は重視。当時、経理に関わる部署は社長直轄だったことなどから、「知らなかったはずはない」と判断したとみられる。

　菊川前会長については、損失隠しの実務を主導したとされる山田秀雄前常勤監査役（６６）や森久志前副社長（５４）らが「前会長に報告していた」と話しており、第三者委は前会長も不正を認識していたとみている模様だ。前会長は、第三者委の聴取に「損失隠しは知っていたが、額については最近知った」と釈明しているという。

　一方、社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏が言及した「反社会的勢力など外部への資金の流出」の可能性については、含み損額と損失穴埋め額がほぼ同額だったことなどから、認められなかったと結論づけるとみられる。