オリンパス：損失隠し 財務、経理は社長直轄 「極秘事項」で継続

オリンパスによる一連の損失隠しは９９年当時に社長だった岸本正寿元会長（７５）が主導的に関与した疑いが強まった。元財務担当幹部らの証言によると、財務や経理は社長直轄で、岸本氏ら一部の幹部による「極秘事項」として損失隠しが続けられた可能性が高い。
　オリンパス関係者によると、同社がバブル期に投資した「特定金銭信託（特金）」などの金融商品の含み損は９９年３月期の決算まで「短期特定金融資産」（特金資産）や「預金」などの項目に簿価で計上し、明るみに出ることはなかった。
　岸本氏が社長に就任したのはバブルが崩壊し、「財テク」の損失が膨らみ始めた９３年。元々は営業畑で欧州へ赴任したが、帰国後は社長就任まで経理担当の取締役を務めていた。当時の財務担当幹部は岸本氏について「とにかく数字にこだわった。社長が主導して経費削減をしなければという思いがあった」と語り、社長在任中は「コストカット」に辣腕（らつわん）をふるった。
　岸本氏は含み損などの解消に取り組み、９５年３月期に４７４億円余あった特金資産を減少させ、９９年３月期には２９３億円余になった。また、含み損の計上項目ともなっていた現金・預金を９５年の１０２７億円余から９８年３月期には７７６億円余まで減らした。それでもまだ多くの含み損が残っていたとされ、９９年に決算の監査を担当する会計士は０１年３月期の時価会計導入前に含み損を処理するよう進言。これを受け００年３月期に同社が「出資金」として計上した約３００億円について、同社の第三者委員会は損失隠しである「飛ばし」とみている。
　この約３００億円の出資先の事業について検討する「事業投資審査委員会」の委員長は、当時常務取締役で、損失隠しに深く関与することになる菊川剛前会長（７０）だった。【杉本修作、山本太一、山下俊輔】

毎日新聞　2011年11月29日　東京朝刊