オリンパス：損失隠し 「飛ばし」、バブル後の９０年代に横行 山一は２６８４億円分

オリンパスが損失隠しに使っていた「飛ばし」は、保有株や不動産が値下がりした企業が損失表面化を避けるため、バブル崩壊後によく使われた手法だ。決算期が異なる関連企業に、含み損のある有価証券などを一時的に売却する、などの手口がある。企業グループ全体をみる連結決算を重視する会計制度へ移行したことなどから、現在は難しいとみられていた。９０年代から損失隠しを続けていたオリンパスに関係者は衝撃を受けている。
　９７年に自主廃業した山一証券は、同社がかぶった顧客の損失を、海外のペーパー企業などに移し替える「飛ばし」を行った。簿外債務は２６８４億円に上り、自主廃業の一因となった。バブル期には、企業が余剰資金を使って運用利益を増やす財テクが広がったが、バブル崩壊後は株価下落などで含み損が膨らみ、「飛ばし」が横行した。
　オリンパスはバブル期の財テクに失敗し、９０年代に千数百億円の含み損を抱えた。０１年３月期決算から、金融商品の一部を取得時の価格である簿価ではなく、時価で計上するよう会計制度が変更され、含み損を一括計上する必要に迫られた。同社は、損失を一括計上すれば「会社の決算や株価に影響を与える」と判断。時価会計導入前の００年３月期に、前倒しで金融資産整理損として約１７０億円を計上したが、大半を先送り。「飛ばし」はこのころから始まったとみられる。
　同社は、ケイマン諸島のファンドなど複数の投資ファンドへ含み損を抱えた金融商品を移すなどして損失の表面化を防いだ。一方、英医療機器メーカー「ジャイラス」買収に伴う投資助言会社への巨額報酬や、国内３社の買収費用を不当に高く設定することで、損失穴埋めに流用。報酬や買収費の総額は約１４００億円に上り、相当の額が穴埋めに回されたとみられる。
　００年３月期からの連結決算への移行や監査強化で、「飛ばし」は難しくなっており、市場では「こんな古典的手法が長年通用したのは驚き」（アナリスト）との声が多い。オリンパスの第三者委員会は、大手証券出身者ら外部の「協力者」がどう関与したかも調べ、損失隠しの実態解明を進める方針だ。【竹地広憲、柳原美砂子】

毎日新聞　2011年11月10日　東京朝刊