ファミマ、業界初の専用商品券

ファミマ、業界初の専用商品券　エコポと交換、被災区域店舗で利用

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは２４日、業界で初めてコンビニ専用の商品券を発行すると明らかにした。２５日に復活する住宅エコポイントとの交換商品として企画し、東日本大震災の特定被災区域で利用できる。東日本大震災以降、コンビニの客単価は上昇傾向にあり、おつりが制限される商品券でも利用できる環境が整ったと判断した。

　商品券は、震災からの復興支援を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」の交換商品で２月１日から発行する。東北地方などの特定被災区域１０県２２０市町村のファミマ約９２０店で使える。公共料金や書籍以外、ほとんどの商品が購入できる。券面額は５００円。

　エコポイントとの交換は、エコポイント事務局に交換を申請すると、専用のＩＤが郵送される。ＩＤをファミマ店内の情報通信端末「ファミポート」に入力すると商品券が発行される仕組み。

　コンビニは、来店１回当たりの購入品目が少なく、客単価も５００～６００円と他の流通業態より低めだった。セブン＆アイグループもグループのスーパーやコンビニ、百貨店で、エコポイントと交換できる商品券発行を予定している。額面は１０００円。ただ、換金目的での利用を避けるため、釣り銭の支払いは限定されており、コンビニよりもスーパーや百貨店での利用が多いと見込まれている。

　震災以降、コンビニは身近で便利な点が見直され、スーパーに行っていた主婦などの女性客が生鮮食品や豆腐などを買い求めるケースが増え、客単価は上昇傾向にある。

　フランチャイズチェーン協会の調査よると、昨年１２月のコンビニチェーン主要１０社の客単価（既存店ベース、速報値）は６３０円で、前年同月比で３．３％増となり５００円超えが定着しつつある。復興需要に沸く被災地は、さらに高単価傾向が強いとされ、ファミマは額面５００円の商品券なら、被災地で利用しやすいと判断した。

　復興支援・住宅エコポイントは、省エネ基準に適合する住宅の新築や、リフォームなどにポイントを付与する制度。エコ関連商品や復興関連の商品と交換できるが、ポイントの半分以上は、被災地の産品など復興関連商品に引き換える必要があり、ファミマの商品券は復興関連に分類されている。（佐久間修志）